●4日にPCR検査を中心とした申し入れ(第7次)を緊急に行いましたが、基本要望から漏れているもの、あるいはその後新たに伺っているものも少なからずあり、第8次要望となりました。
度々の要望となっているのは、コロナ感染症の影響がいかに広範に及んでいるかを示すものです。
▼医療機関に関わる要望では、慰労金の支給対象に、保育園・学童保育職員・調剤薬局従事者など加えることを求めました。国は二次補正において、医療従事者などにようやく慰労金の支給を決めました。その範囲を広げることが必要です。
皆さん、緊張を強いられながら、安全確保のために必死で仕事と向き合っています。
▼学校に関わっては、主に次の点への配慮を求めました。
・特別支援学校の通学の際には、スクールバス内の過密化を避けるとともに引き続き希望者全員が乗車できるよう体制を整えること。
・放課後児童クラブや放課後デイサービスにおいては、休校措置の際にも大きな役割を課されましたが、それにふさわしい体制が伴ったとは言えません。過密化を回避する為に学校の教室・図書館・体育館・校庭などの活用を可能とすることなどを、再び求めました。
▼障がいのある方や高齢の方に関わる主な要望を求めました。
・医療的ケアが必要な障がい児等が感染した場合は、厚労省通知や保護者の希望を踏まえ、安全性を確保したうえで、保護者の付き添いも可能とすること。
・視覚障がい者や肢体障がい者の同行支援は、接近しなければ成り立たず、この際の安全確保のガイドラインを示すこと。
・新型コロナ感染症に関わる様々な支援策に関して障がい者や高齢者になかなか届かない。相談や代筆など含めた配慮をすること。
▼避難所などに関わっては、コロナ感染症の予防に配慮したものにすることを求めました。
▼建設工事に関わっては、感染症拡大による工事中断などの影響を下請けに押し付けることが無いように対策を求めました。
▼事業者に関わる主な要望は次の通りです。
・県発注の委託事業について、緊急事態宣言を受けた休館やイベント中止などの影響で履行できなかった場合の取り扱いでは、受託事業者と丁寧に協議すること。
・感染症の影響で売り上げが減少している事業者やフリーランスに対して、月単位で固定費を補てんする制度を創設すること。
‣回外では、コロナ感染症で冷え込んだ消費を回復させる目的で、付加価値税減税の動きが広がっている。日本においても消費税率引き下げを国に求めること。
▼国民健康保険に関わる要望も。
・今回のコロナ危機に関わり、市町村国保において傷病手当金が支給されるようになったが、未だ対象とされていない事業主やフリーランスも対象とすること。
・国保加入の事業者やフリーランスに対して、保険料の減免制度や納税緩和措置を周知するなど、手続きを支援すること。
●要望が多くの分野にわたっているものですから、特定の局に申し入れることができず、知事室に託すこととなりました。
知事室長は、業務全般にわたる申し入れについて、具体的に答えることは流石にできませんから、結果は今後に委ねざるを得ません。
この間の懇談等で出された要望を急きょまとめた要望書ですが、この後も切実な声は続いています。県政が本当に試されます。 (2020.8.6)