君嶋ちか子

●常任委員会の採決日です。産業労働委員会には議案が二つ付託されています。

一件は、県立の総合技術校と県立産業短期大学の入校料を免除する規定を追加した条例案です。

もう一件は、補正予算。県内経済の再開と回復に向けた支援（具体的には、新型コロナウイルス感染症対応資金にかかる利子補給、中小企業・小規模企業の再起促進支援など）と雇用対策を盛り込んでいます。

雇用対策には、新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等の就業促進、就職氷河期世代の支援、障がい者の就労の場の拡大などが予定されています。

この二つの議案に賛成しました。

●陳情は、新婦人神奈川県本部から出された「県民の暮らしと文化、子どもたちの教育権の補償を求める陳情」です。産業労働に関わるのは、「女性の雇用や人権を守る施策を強めてください」という１項目。

この陳情は、コロナ感染症の広がりの中で、強めるべき施策を求めており、もっともなことばかりだと思うのですが、「了承」は共産党だけ。他の全ての会派が「不了承」。

●意見書案は、自民党提案の「新型コロナウイルス感染症対策における経済的支援の拡充を求める意見書（案）」と公明党提案の「非正規雇用労働者を初めとした労働者へのさらなる支援を求める意見書（案）」の二つ。共産党含めすべての会派が賛成しました。このようにすべての会派の賛同が得られると、会派ではなく委員会提案の意見書となります。

先の新婦人の「陳情」の内容と重なるものなのですが、賛否は分かれてしまうのが何とも言えないところ。

●議案に対する態度とともに、質問に関わり意見を述べる場があります。

私は、休業協力金制度の内容と運営に関わって、要望しました。

安易な委託は慎むべきというのが私の持論です。公の仕事を的確に進めるのには、職員が行うのが当然だと思うからです。でも今回のように、一時に大量の申請が押し寄せる場合にはやむを得ないこともあると思います。

ただし、国の持続化給付金のような再委託を繰り返す委託は慎むことを求めました。中抜きと業務の形骸化を招かないためにです。

また持続化給付金は、電子申請だけで、ネット環境がない商店の方々などとても苦労していました。それに比べて、県の休業協力金は郵送が用意されていた点はとても助かりました。今後も申請が必要なものについては、郵送も併用することを求めました。

●要望を述べたもう一点は、指定管理者制度についてです。コロナ感染症に関わり休業を余儀なくされた県立施設は、解雇などを生じさせなかったのですが、県内の他の自治体には、解雇なども生じています。休業に乗じて働く人を路頭に迷わせるような事態を、公立の施設で生み出してはいけません。

その為に、指定管理時の契約締結時の協定に、「休業中の雇用の確保」を盛り込むことを求めました。

私は、指定管理者制度には基本的に反対していますが、直ちに廃止も不可能な中で、コスト削減だけに走らないよう、雇用環境の整備に留意することを求めています。

これまでも、指定管理事業者を選定する際に、労働条件の得点ポイントの配分を大きくすることができました。また選定委員に労務の知見がある人を加えるようになったのも度々求めた結果です。

●これらを要望しながら、議案に賛成の態度を表明。

議案・意見書・陳情すべてに賛成できるのは、あまりないことです。(2020.7.7)