君嶋ちか子

●今定例会初の産業労働常任委員会でした。

感染対策として、委員は三グループに分かれ、質問するグループ以外は、傍聴席などで質問を聞きました。委員席が空いているのはそのためです。

●私の質問の第一は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」第一弾についてです。

この協力金についても、支給が遅いとの指摘が多くありました。

Q　業務体制は？

A　スタート時：県職員２８名＋委託業者１７０名、ピーク時：県職員２５０名＋委託業者２００名。

Q　委託業者は、どのような契約方法によったのか、また選定の根拠は？

A　急を要したので入札は行わず、随意契約。過去に他の自治体で受託した経験があったことによる。

Q　委託費積算の基準は？

A　申請件数５万５千件・コールセンター１０００件を想定。

Q　県職員と委託業者の役割分担は？

A　委託業者（申請受付・データ作成・コールセンター）、県職員（業務チェック・困難事案への対応など）。

Q　確認が必要な申請は、保留のままで置かれていたとの説明が経過的にあり、放置せず確認進めよと指摘したが、その後の扱いは？

A　順次電話確認を行い、不備案件には職員が当たっている。

Q　保留になった主なケースは？

A　誓約事項欄のチェック漏れ、通帳の表紙裏面コピ－なし、休業の時期・短縮の時間確認できず。

Q　コールセンターがつながらない、まともに答えてもらえないといった苦情が多くある。有効な方策は？

A　オペレーターを増員し５０名体制に。研修を強化。「Q&A」を配布。

Q　第一弾においては、対象を休業要請業種に限っていたのに対し、共産党は臨時会で、他業種も影響を受けているので、指定業種に限定しないことを求め、第二弾についてはすべての業種が対象となったことは大変喜ばれた。

更に休業日数８割以上という要件の緩和や、時間短縮で協力金が可能となる業種を拡大できないか？

A　今までの考え方で。

Q　持続化給付金は電子申請のみでハードルが高くなった。ネット環境がない商店などは多数存在する。その点この協力金は郵送が用意されていて大変喜ばれた。今後も堅持していただきたい。

A　申請対象となる人たちの実態を踏まえ、郵送を確保する。

●次は、休業となった指定管理施設について。

Q　４月１０日~５月３１日の間休業となったLプラザは、この間雇用は全員確保されていたとのことだが、雇用形態別の人数は？

A　常勤１名、非常勤２０名（フルタイム４名・パート１６名）

Q　休業状況と休業手当の支払い状況は？

A　２０人の非常勤職員は、部分休業とし、賃金の6割の休業手当を支払っている。

Q　県においては、休業に際し、解雇や休業手当不払いは生じてないが、他の自治体の指定管理事業者においては、それらが発生している。

多くの人が困難な状態にある時に、公の施設で、解雇などあってはならない。今後も雇用の確保や休業補償が的確に行われるように、指定管理施設の協定書に「雇用の確保」を明記すべき。認識は？

A　協定書の取り扱いは総務なので、その旨伝える。

Q　Lプラザは、利用料金収入から県への納付金を除いたお金で運営されているが、休業で利用料金収入が途絶えている間、どのように維持されたのか？

A　内部資金でやりくりした。

Q　指定管理料を受け取らない事業者は、雇調金の活用も可能となるが、この扱いは？

A　県は関与しない。

●時間がなくなり、要望は、最終日にまとめて述べることにしました。

最初の質問は、委託は一時的に業務が急増する際にやむを得ない場合もありますが、あくまでも適切な契約に依ることと職員がどのような役割を果たすかをポイントとしました。また協力金制度のあり方も問題としました。

二番めの質問は、指定管理制度を少しでも正したいという思いからです。今回の休業の際にも「雇用の確保」を、協定書に明記させることをねらいとしていました。

指定管理者制度には反対していますが、県が手放さない中で、過酷なコスト削減の追求に陥らないよう条件整備を求めています。(2020.6.26)