●私たちは、コロナ禍の下で3か月休校を余儀なくされた学校に大きな関心を払い、今後を大切にしたいと考えています (首相の思いつきで行われた3月の休校は、完全に余計なことだったと、私は今も恨んでいますが) 。
その思いは、「学校再開に当たっての緊急提言」にまとめられています。
この提言を、県議団は12日に神奈川県教育長に届け、懇談を行いました。はたの君枝衆議院議員、あさか由香県委員会コロナ対策本部長と一緒です。
●提言のポイントは次の通り。
▼ストレスに満ちた子どもたちの実態を、国立成育研究センターのアンケートは伝えている。子どもたちの心身のケアを行いながら、子どもたちの実態から出発する柔軟かつ精選された学びの保障を。
▼感染症対策の点からも、距離を保つために20人程度の少人数学級に。
▼少人数学級を可能とする教員増を。小中高10万人の教員増は日本教育学会の提案でもあります。
▼子どもたちの負担が過重とならないように学習指導要領の弾力化を。
●私達は、学校現場や保護者の声・実態を伝えながら、提言の内容を受け止めることを求めました。
それに対し、教育長は「学びは共同の場でこそ可能となる」と。休校を経ての実感でしょうか。ここは私も深くうなづきました。
感染防止対策を問うと、教師の周りをシールドで覆うとのことでしたが、生徒間の距離はどうするのかを問うと答えは帰ってきません。
そしていうことは、「少人数学級にすると教室が足りない」と (統廃合で学校を減らしてきたのは誰だ!と言いたいのを、時間に配慮してこらえました)。
●「建物は確かにすぐには広げられない。でも分散授業に備えて教師の増員に踏み切って」というと、今度は「自治体は国の様に国債を発行する訳にもいかずお金がない」と。
教員は、今までの多忙に加えて、感染予防・清掃・消毒などの仕事も増えています。国の配置基準を変えるよう求めることとともに、県の独自予算も重ねて求めました。
この点は、今までも子どもたちとしっかり向き合える教育環境という点から度々求めています。
首相が発表した3100人増員では10校に1人しか配置されません。しかも単年度のみ。
大胆に発想を切り替えて、教育に優先的にお金を使いましょうよ。
●教育長は最後に、「コロナで社会の問題点は顕在化された」といいました。その通りです。病床数や保健所数が減らされている問題などとともに、学校の過密状態もより明らかにされました。
冒頭述べた「共同の場で子供たちが成長していく」ことを保障する伸びやかな教室、また一人一人とじっくり向き合える少人数学級という点でも、コロナを機に豊かな社会をめざして行こうではありませんか。 (2020.6.12)