君嶋ちか子

●ある診療所で、コロナ感染症の広がりでどんな変化が起きているかを伺いました。

今は、発熱者には新型コロナ感染症の可能性もあることから、熱のある方の入り口を別に設け、診察も別の一室で行っています。このような構造が可能で良かったですね。

また、受付や会計の窓口にも、透明のビニールシートがかけられ、飛沫感染を防ぐ努力をしています。

●事務長さんにお話を伺いました。

感染の広がりを避けるために、様々な要請があり、利用者を大幅に減らさざるを得ません。

その方策の一つが、慢性疾患の場合、通常 ２８ 日分の薬を渡し、 ４週間に一度の診察を行っているところを、特例で ６０日分の薬を処方するようにしていること。

二つ目に、電話診療に切り替えることです。

初診も電話診療が可能となりましたが、ここではさすがに、初診は、来院を促すとのこと。それはそうだと思います。何度も来院している慢性疾患の方などは電話の確認だけで済むことがあっても、最初の方は、本人の顔や状態を見ないで診断を下すのでは心配です。

三つ目に、健康診断を行わない事です。健診は不急と考えざるを得ないという事です。

●これらによって、利用者の激減を招いています。通常の約６～７割という事です。そのうえ電話再診では、診療報酬のポイントが下がります。

コロナ感染症の広がりを防ぐために、厚労省の要請により、利用者を少なくするための努力をしているから生じている現象です。

住民の健康を目指すという役割と全く逆の努力をしなければならず、おまけに大幅な減収。融資や雇用調整金の申請を考えているとのことでしたが、事態は深刻です。

コロナ感染症受入れをしていない施設においても、これほどの影響を受け、施設存続の危機にあります。他の医療機関からも、ひと月乗り超えられるかどうかという悲鳴が上がっています。

休業要請対象ではもちろんなく、持続化給付金などの５０%以上の減収にも当たりません。

早急に、何らかのかたちで受診抑制の補償を実施しなければ、コロナ治療の最前線に限らず、国民の医療全般が危機的な状況に陥ります。(2020.4.23の2)