君嶋ちか子

きみしま 千佳子
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神奈川県議会議員
活動日誌

常任委員会質問「コロナ休校」「GIGAスクール」「長時間労働の解消」等 |君嶋ちか子|神奈川県会議員

2020年3月11日

常任委員会3日目、ようやく共産党に質問が回ってきました。

●最初の質問は、コロナ対策に関わってです。

首相の突然の「一斉休校要請」を受け、神奈川県教育委員会は、県立学校全てを3月2日からの休校とし、県内市町村教育委員会にも同様の要請を行いました。

開始時期も含め首相の要請通り。

首相要請は、専門家の意見も聞かず、文科省の合意も得られず、対策の全体像も科学的根拠を示せないというもの。

これに対して、現場に責任持つなら、最低でも準備期間を設けるために休校時期をずらすことが必要だったと思います。

効果も判然としない休校に、突然学校生活を断ち切られ、その余波は学童保育や、保護者の職場にも。これらは危機感を募らせる役割を果たし、社会全体を覆いました。

●第二に、休校に関わる県の態度について。神奈川県として現場に責任持ち自主的な判断が求められている、最低でも休校開始時期には配慮が必要だったと。

教育長は、「自主的な判断だった」「期間の変更はあり得る」「相談の窓口を設けている」と答弁。(ちなみに、4日時点で、休校見送りは8府県399校、栃木県茂木町では、休校決定を撤回)

特別支援学校だけは「居場所」を確保するとしていました。この状況を聞くつもりでしたが、先行の会派が取り上げていましたので、私は質問せず(ダブった質問はトラブルの可能性あり)居場所利用の数だけ紹介します。

*県立特別支援学校3月3日6校26名、4日11校、5日18校94名。

*公立小中学校支援級3月5日716校(56%)

非常勤職員、業務アシスタント等の雇用と処遇が休校期間も保たれているか確認しました。変動はないとの答弁に一安心。

●第三に、GIGAスクール構想について。

(1)海外では、子供に対する無線LANの被害を重視。被害を避けるために、様々な方策を用いています。今回政府のGIGAスクール構想に基づき県下全体に取り入れることの影響は大きいとして、健康被害についての認識を問いました。

「明らかな被害はない」と断定、但し、「ICTに関わる時間は限定的にしていく」と。

(2)スマホ使用の授業に対して、持っていない子は複雑な思いをしているとの声が寄せられています。授業の場で経済的な差や家庭の事情を意識させるのは好ましくないと認識を質しました。

「タブレットなどを貸し出しているので問題ない」との答え。

(3)ICT利活用推進校の状況では、ベネッセのクラッシーを活用。授業での活用にとどまらず、個人データとして蓄積され入試の調書ともなるもので、授業のあり方まで変えてしまいかねない状況でした。

今回は基盤整備の予算ですが、その先のGIGAスクール構想を前提としています。その危うさを問いました。

「教科の目的を変えるものではない」との答弁。

(4)経済産業省が「未来の教室」と持ち上げ、文科省がそれに呼応し「個別最適化された学び」として「教師や教室にとらわれない」と謳います。全国的に繰り広げられるGIGAスクールは一大市場であると報道されています。

教師経験者もいる教育委員会が、この構想をどのように捉えているのかを問いました。

残念ながら「最適化された学び」を繰り返し、現実感覚が欠如した答えが返ってきました。

(5)構想には「誰一人取り残さない」がキャッチフレーズの様についています。この言葉を使うのであれば、県立高校の老朽化対策や耐震化を早めること、不足している特別支援学校をつくること、教師を増やすことなど教育全体の底上げを図るべきと質しました。

「指摘された課題には対応している」との答え。

●第四に「教員の働き方」に関わって。

(1)給特法の改悪(変形労働時間制を可能とする)に伴う対応で、具体的には「業務量の適切な管理」のために「働き方改革の指針を条例に位置付ける」という提案がされています。これが「変形労働時間制を取り入れる前提」となっていないかを問いました。

「前提とはしていない」との確認を得ました。

(2)「時間外勤務1カ月当たり45時間、1年当たり360時間」を上限とする指針を設ける事は好ましいことだと思いますが、その為の方策が、非常に不十分です。

「業務アシスタントの全校配置、部活動指導員の配置」を方策としていますが、これで軽減されるのはごくわずか。とても現在の過労死ライン(週80時間の時間外勤務)を超える働き方が広範に存在している現状を改善することはできません。

長時間労働の解消のためには、コマ数の削減始めとした業務削減、教師の増員が不可欠と質しました。

答弁は、提案と同じ内容。また、増員については「国が責任を持って取り組むべき、国に求めて行く」にとどまりました。これでは、長時間労働の改善はおぼつきません。

質問の後半は、18日に行うこととなりました。6日のやり取りの要旨はここまで。(20203.6)

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