君嶋ちか子

●決算委員会が続きます。目まぐるしく質問と準備に追われています。合間に災害調査、会議や様々な企画もあり、綱渡り状態です。
質問の４日目は厚生関係で、私は国民健康保険制度を取り上げました。

●国民健康保険制度は昨年(2018年)度から、財政の運営責任が県に移りました。国保都道府県化と言われています。県は各市町村に納付金を割り当て、各市町村はそれに基ずく納付金を県に納めることになりました。

最初に私は、「事業主負担がない国民健康保険については、高すぎて払えないという悲鳴が上がっている。一方で、加入者は非正規雇用・年金生活者などが多く所得は低い。せめて協会けんぽ並みの保険料にするためには、１兆円の公費投入が必要。県としてもこれを求めるべき」と質しました。
これに対し「３０(2018)年度は公費拡充が行われたが、まだ不十分。構造上の問題は解決していない」との認識を示しました。

財政安定化基金めぐるやり取りは省きます。

●次に余剰金の活用について取り上げました。
国保特別会計は２２５億円の黒字でした。収入済み額約７４６６億円に対し、支出済み額７２４１億円。この収入超過分について、市町村の次年度納付金を減らすために活用することを求めました。納付金を減らせば、それだけ市町村の加入者に科す保険料も低くなります。
これに対しては、「国庫への返納、財政安定化基金への繰り入れを除いて、残りは納付金を減らすために用いたい」との答弁。
全体の納付金を減らすという姿勢は、評価できます。

●次に取り上げたのは、保険者努力支援制度についてです。この制度は、国がいくつかの指標を用い全国の保険者を競わせ、得点が高いところに予算を重点的に配布する仕組みです。指標は、政府が誘導したい項目には加点が大きくなっています。
２０１８年度から、加点を１００として重点配分をしている一つが、「収納率の向上」です。生活が苦しくて保険料を払えない世帯に対し、収納率を上げるために、取り立てを強行し、給与や年金を差押えるケースが全国で起きています。さらに保険証の取り上げに至れば、医療を受けることさえできなくなってしまいます。これでは何のための制度か！と、私は怒りと情けない思いをいつも覚えます。

このような過酷な状況を招かないために、生活破壊に至る取り立てなどは行わないように求めました。同時に、得点が低ければ交付金が少なくなり、加入者の保険料を増やさざるを得ない非情な仕組みですから、加入者にプラスとなる項目で得点を増やすことを求めました。
これに対しては、「滞納者には丁寧な対応をしていく。得点のためには、特定健診受診率向上、重症化予防の取り組みなどを促進する」旨の答弁。この言葉どおりの県の姿勢を堅持すること、市町村にも働きかけることを強く希望します。

●要望として、国に制度改善を求めることと同時に、県段階の運用や工夫で、加入者の命を守り、健康な暮らしを保障することを求めました。
時間があればこれらに対する認識も聞き、さらに大きな問題点である均等割に対する減免なども求めたかったのですが。
９分はすぐやってきます。時間を超過すると次の質問時間が減ります。９分３０秒で終えたとすれば、次回は８分３０秒しかないという具合。これもまたなんと非情な。(2019.10.29)