特別委員会で、交通安全・防犯カメラ・消費者行政に言及 |君嶋ちか子|神奈川県会議員

●本会議質問、常任委員会質問、特別委員会質問と続き、準備に追われています。この後、決算委員会が待っています。
日本共産党が所属できる常任委員会が５委員会に限られる中で、特別委員会は貴重です。普段質す事ができない総務や、警察、防災などの分野に言及できます。
今回の特別委員会は、減災・治安(犯罪・交通安全)・安心(地域社会・消費者行政)がテーマです。
以下は何れも、複数にわたる質問を要旨に沿ってまとめています。

●取りあげた一つは、交通安全施設の整備です。
Ｑ　信号機の設置や横断歩道の摩耗に対する住民要望は多いが、その実施はあまりにも遅い。住民要望に基づくものだけではなく、警察が主体的に計画を持って進めるべき。それを行えば、住民要望による工事が実現まで１年近くもかかる現状を改善することができる。
（住民要望に対しては、実施が決まっても、工事コストを下げるために近隣の数箇所をまとめて行うため、時期はいつになるかわからないというのが当局のいつもの説明）

Ａ　摩耗状態は、場所によって違うため、計画的に行うことは困難（一方で主体的に行っている箇所はあるとも言っています。その比率を問うと、それはわからないとの答え）。

望要　これらの要望は、命にも直結する。引き続き予算を増やして（度々私も求めて、今年度は増えています）、速やかに工事を行うこと。同時に計画的な補修が可能なシステムを工夫すること。

●続いて、防犯カメラについて。
防犯カメラ設置時は国や市の補助もありますが、その後の維持は商店街などに任されています。その為負担が大きく維持が困難との声が寄せられていました。
Ｑ　中原区のブレーメン通り商店街で、１０年以上使用されてきた防犯カメラの定期検査を行ったところ、正常に作動しているのは３台のみという結果が出た。残りの十数台の交換あるいは修理には、多額の費用を要し、商店街任せは困難。通常の維持費とともに、特に今回のような更新の時期に差し掛かっているところには、補助を行うべき。

Ａ　実態を調べ、検討を図っていく。（これは再質問でようやく出た答え。少し芽が出ました！）

要望　直接の活用は警察であり、商店街のみに負担させることは不合理。特に更新の時期には設置と同様の補助が必要。安全なまちづくりと共に商店街の振興という点から、是非予算措置を。

●最後に(全体で１５分程しかないのです。残念！)　消費者行政の推進について。
Ｑ　国の消費者行政推進計画により、一定の体制は、市町村についても図られてきたが、この事業の終了後、県としての補助などを行うべき。
独自の消費者相談窓口を持っていない市町村は１３に上っている。規模的に独自の窓口が困難な事態に対し、県西地域に県の消費者センターを設け、専門性を確保し消費者の相談に応えること。
(以前３か所あった県の消費生活センターは、現在横浜にある中央消費生活センターのみ)

Ａ　消費生活相談は、基礎自治体が行うことが望ましい。県は、研修を初めとした市町村支援を行っていく。

要望　詐欺などの犯罪に限らず、食の安全などもますます不安要素は拡大している。消費者が健やかに安心して暮らし続けるためには、消費者行政の専門性確保と体制強化は必須。規模や財政基盤に違いのある基礎自治体に対し、県は底上げを図るという観点から十分な役割を果たすこと。