君嶋ちか子

●文教常任委員会報告の続きです。前回は、教師の業務のあり方、在校時間を減らし年休の確保を図ることなど働き方に関する問題の報告をしました。

●続きの第一は、県立ふれあいの村の指定管理などについてです。
元三浦ふれあいの村（現三浦YMCAグローバル・エコ・ヴィレッジ）は、指定管理の後に、老朽化対策を施して平成３０(2018)年４月から横浜YMCAに無償貸し付けしています。使用料金につき、横浜YMCAは一人一泊２０００円を予定、激変緩和の調整を経て今年度１３００円、来年度２０２４円・２３２４円とされています。
私は質問で、貸付け以前の料金を問いました。「貸付け前は、小中学生１０３円、高校生２０６円」との答弁。
県の施設しかも児童・青少年が自然の中での体験を通じて、成長するための施設ですから、無料でもいい位ですが、民間貸付けで、こんなに料金が違ってくるのには驚きです！

現在指定管理で運営している足柄ふれあいの村、愛川ふれあいの村については、指定管理前の２００５年度の委託料と２０１８年度の指定管理料の比較を問いました。
その結果、足柄ふれあいの村は、１億９９９０万円から１億４００万円（△９５９０万円）に、愛川ふれあいの村は、１億７３４０万から９４００万円（△７９４０万円）に減少しています。

質問通じて、指定管理の下で運営費が減らされ続け、さらに民営化の下で利用料が跳ね上がる事が示されました。公の施設がどんどん形骸化していく様に怒りを覚えます。

指定管理制度に反対しつつ、私達は様々な指定管理施設の矛盾を捉えながら、改善策として指定管理事業者の労働現場に、社労士会の労働条件審査などを用いるよう求めてきました。それらの取り組みもあり、指定管理者選定の際の外部評価委員会に社会保険労務士が加わるようになりました。
これについても確認の意味で、どのような考え方に基づき社労士を加えたのかを問いました。
「指定管理事業者の労働環境にも配慮しなければならなことを背景として」との答弁。少しながら前進しています。

●次に県立体育センター・教育センターの整備工事に関わってです。この工事には、近隣のマンションから苦情が寄せられています。7階建ての新棟建設による日照・眺望などの環境悪化、また工事中の粉じんが原因と思われる健康被害が訴えられています。
当面の対応に最善を尽くすこと、今後、近隣への説明会については、設計変更が可能な時期に行い、住民の声を極力尊重することを求めました。

また体育センター使用料値上げについては、近隣施設よりも高くなること、駐車場有料化は地域の抵抗が強いことを指摘し、再見直しを求めました。

●最後に会計年度任用職員について質しました。
地方自治法と地方公務員法の改定により、２０２０年４月から自治体の非常勤職員に「会計年度任用職員」制度が導入されます。
適用の仕方によっては、公務職場の働き方に大きく影響します。今回は、この制度に関わる規定整備の為の条例改正案が提案されています。

それまでの質問により、「非常勤職員は、特別職を除き全て会計年度任用職員に移行する」ことが確認されています。
私は、移行について、労働条件の向上につながる点、不利になる点を質しました。
「非常勤職員の適正な運用の為に用意された制度である。期末手当が支給される前進面はあるが、神奈川は既にこの点を保障しているので大きな変化はない。ただし、学歴や実績によって従来の非常勤より下がる場合もある」旨の答弁がなされました。

会計年度任用職員制度が拡大されて、本来の常勤職員の分野まで置き換えが進むことへの危惧を示しながら、適用に際し、どのような限定がなされているのかを問いました。
「職員の補助に当たる定型的な業務に限定する。神奈川においては、適用は短時間勤務者のみとする」との答弁でした。
エスカレートさせない一定の歯止めにはなります。(2019.10.2)