君嶋ちか子

●県議２期目、初めての県政報告会を行いました。
報告の第一は、９月１３日に行った代表質問のあらましと、その成果についてです。
様々な行事が重なる中、１００名の方にお集まりいただきました。いつも本当にありがとうございます。

●補聴器の公費補助は、知事はその必要性を認めつつ、国が対応すべきで県補助は現時点では考えていないとの答弁でしたが、言語聴覚士や認定補聴器技能者などの専門家の活用を図るなど、適切な補聴器選択の条件整備には努めるという前進がありました。
県の聴覚障害者福祉センターの活用についても、市町村との連携を強めるとの答弁。

●雇用問題では、成果が多くありました。
一つは、限られた位置づけだった神奈川労働局との雇用対策情報交換会議でより積極的に情報提供を求めて行く」との答弁。
二つ目は、「労働センターの労使への周知に努める」「労働センターの機能を充実させていく」との答弁。
三つ目に、「不当な解雇でない限り働きかけは困難」だが、「不当な解雇が行われることがないよう企業に働きかける」「雇用問題の解決に努める」と答弁。これは大きな前進。従来自治体首長は、「リストラは、企業の高度な経営判断」との認識が一般的でしたから。

●特別支援学校については、秦野養護学校知的部門小中学部（末広小学校の校舎の一部を借用）の体育の授業に、末広小学校の体育館とグランドを使えるようにするとの確約を得たことが大きな成果です。
また、「神奈川県の特別支援教育のあり方検討会」の最終まとめに、特別支援学校の整備を盛り込むことの確約を得ました。

●カジノに関わる質問は、成果はありませんでしたが、住民の意向尊重を中心に報告。

●報告の第二は、「表現の不自由展・その後」に関わる知事の発言について。
知事発言のポイントは以下の通りです。
１．「表現の自由ではなく、極めて明確な政治的メッセージ」「同じことが神奈川であったら、開催を認めない」「慰安婦像の展示に税金は使えない」
２．「平和の少女像は、事実を歪曲したような形での政治的メッセージ」
３．「慰安婦の強制的な連行は、韓国の一方的な見解」

これに対し県議団は次のように指摘し、抗議とともに撤回を求めたことを報告。
１について　多様な表現機会を保障することこそ自治体や国の責務。
２について　戦争に反対し、日韓の懸け橋としたいというのが作者のメッセージ
３について　河野談話や政府見解でも、慰安婦について「軍の関与と強制」は認めている。知事の見解は事実誤認。

●番外編として、韓国訪問記の報告をしました。ＦＢに１２回（８月１１日～１６日）にわたり投稿したものを、Ｈさんが印刷しまとめてくださいました。
報告では、訪問から得た次の点を強調しました。
○事実を直視する韓国
　・日本の植民地支配
　・自らの軍事独裁政権の誤り
○歴史に対して必要な態度（５大事業、ソウル７参照）
　・真相の究明
　・責任者の処罰
　・不当な被害を受けた人の名誉回復
　・被害補償
　・記憶する事業
○明確な転換（ソウル９参照）
　・拷問が繰り広げられた対共施設が、民主人権記念館として再生
○自らの負の歴史を公開（ソウル７・８・９参照）
　・博物館職員「ここまでしなければ次世代に良き社会を残すことはできない」

触れた主な事柄は以下の時代に沿ってです。
　・1910年　韓国併合
　・1919年　日本からの独立求めた「3・1独立運動」
　・1945年　「8・15光復節」
　・1980年　5.18光州民主化運動（光州事件）
　・1987年　民主化運動の頂点

●次のような意見・要望・感想が出されました。
　・補聴器の問題を引き続き取り組んでほしい。
　・議会の傍聴時、撮影や録音を許可すべき。
　・特別支援教育の充実をさらに取り組んでほしい。
　・日韓関係で、今こそ歴史を直視し、謝罪と賠償を行うべき。
　・NECの不当解雇の実態と支援の訴え。
　・電機産業初めとしたリストラの状況。
　・政務活動費の取り組みも進んでいる。
　・カジノ誘致予定の山下ふ頭は既に半分更地になっている。
　・リストラ関係では質問で大きな成果が得られた。  (2019.9.28)