君嶋ちか子

●この数年、神奈川で大きなリストラが相次いでいます
＊2012年にはＮＥＣ１万人リストラが行われました。この時は、リストラ対象労働者に対して１０回を超える退職強要面談が行われ、国会でも日本共産党が取り上げ問題としました。
2012年から2015年にかけては、ルネサスエレクトロニクスの３万人大リストラが行われ、ルネサス玉川事業所も閉鎖となりました。
また、2018年再び3000人リストラを行っています。
＊2014年からは、日立の常時リストラ・黒字リストラが行われています。
＊そして2015年には、東芝の粉飾決算が発覚、また米原子力メーカー・ウエスティングハウス社の買収に伴う巨額損失の発生などで、危機的状況に陥りました。
その過程で2016年の１万人リストラ、また度重なる事業売却が行われています。

●これらの過程で、当の労働者は固より、関連産業、関連子会社や下請け企業、地域が傷つき疲弊しています。
神奈川県は「インベスト神奈川」を皮切りに、企業誘致策で莫大な補助金を用いてきましたが、一方でこのような大リストラに対し、積極的な対応を何一つ図ってはいません。いわば、底が抜けたまま水を注いでいるような状態です。
いたずらに誘致策を繰り広げるのではなく、現存する企業に対する働きかけ、とりわけ大企業には社会的責任を果たすことを求めていくことが必要です。

●これらの点から、県議団として知事に対し２５日に「県内で続くリストラに対し神奈川県の対応を求める申し入れ」を提出しました。
申し入れは下記の２点です。
１．神奈川県は、労働者の雇用を守り、地域経済に責任を持つという大企業の社会的責任を果たすよう企業に求めること。
２．神奈川県は、神奈川労働局とともに雇用対策本部を設けるなど、リストラに関わる企業状況の把握及び労働者の安定した雇用を確保するための対応を図ること。

●対応は産業労働部長で、知事に直接認識を確かめることができなかったことは残念でした。
また県の役割という点で、県当局が非常に認識不足であることも明らかになりました。
産業労働部長のこの申し入れを受けての第一声が、「労働相談を行っているが、リストラの関係者の相談は多くない」といった趣旨の回答でした。
私は「県が現在行っている労働相談とは、対象が必ずしも一致しない。また、私達が求めているのは、何より、労働者を路頭に迷わせないために、県が企業に対し、リストラを行わないよう、発信と働きかけを行うことだ」とたたみかけました。
まさに労働相談の問題ではなく、知事が自治体として、地域を守るという観点から、その影響力を発揮することが求められています。この点を強調しました。
同時に県議団として、質問含めもっと取り上げ、県の認識を変えさせていくことの必要性を痛感させられました。(2018.12.25)