文教常任委員会２日目

●文教常任委員会２日目、質問が回ってきました。
質問は以下の通りです。それぞれ、詳述すると長くなりますので、今回は、テーマ紹介にとどめます。また何れも十分な答弁は得られていません。引き続きの課題です。

１．県立高校の統廃合について
県は、「平成３２（２０２０）年度再編・統合対象校設置基本計画案」を発表し、さらなる統廃合を予定しています。統合前の学級数は考慮されますが、完全に確保されるわけではありません。
私は、次の点から統廃合について反対しました。
▼学校規模の過大化を招く　▼定員数の切り下げを招き、入学率がさらに下がる　▼県立高校の地域的偏在を招く

２．インクルーシブ教育について
パイロット校３校に加えて、今回１１校がインクルーシブ教育実施校として指定されました。
２０１７年指定のパイロット校の評価を十分に行い、真のインクルーシブ教育にふさわしい体制を整えて、指定を広げるべきと主張しました。
「教員体制が十分なのか」「リソースルームは十分なのか」「障がいのある当事者の発達保障はなされているのか」等の検証をしっかり行うべきです。「全国初」に踊らされるべきではありません。

３．定時制高校給食（夕食）補助について
県は２年前に、経済的困難を抱える生徒に対する定時制夕食補助７０円を廃止しています。理由は生活保護との二重支給をやめるという事でした。業者への補助１００円は実施し、現在は３１０円で食事をすることになります。

補助廃止後、喫食率は下がり続けています。二重支給に当たるか否かの解釈もわかれるようですし、現に支給を行っている県もあります。
業者補助の拡充も含めて、夕食を利用し易くする方策を求めました。ちなみに横浜市立校の夕食は１２０円、川崎市立校は２００円で利用できます。

定時制に通う生徒は空腹を抱えていたり、お菓子で紛らわす生徒が少なからずいたり、家庭でまともな食事がとれない生徒もいます。その結果極端な肥満ややせ細りを招いているとのことです。食事をとっているかどうかで授業への集中度も違うといいます。

また、喫食率低下の中で採算割れにより業者撤退の動きもありますが、食堂は欠かせられない役割を果たしています。
「ホッとする場所だった」「授業中に話せないことが食事をしながらなら話せる」「生徒の考えている事や生活状況がわかる」等の声を聞きました。

教育的にも貴重な役割を果たしている夕食を保障し、より利用し易くする補助の拡充を、県は行うべきです。

４．未病教育について
知事肝いりの「未病」を掲げた教材が高校生と小学生用に作成されています。
余りにも、実態に合わない内容なので、このような教材を忙しい教育現場に持ち込まないことを求めました。知事の偏った政策を教育現場に押し付けることは、教師と生徒の貴重な時間を奪います。
基本となる保健教育は既に、従来の教科の中で行われています。

高校生用教材の内容の一例を上げます。
６ページ「頭が痛い、体が痛い、そういう時には薬をどうやって買いますか。グループで話し合い、その内容を書きましょう」
１６ページ「がんとはどいう病気だろうか。グループで話し合い、その内容を書きましょう」
４ページ「フィットネスクラブや個別指導などで健康に投資することは高いか安いかを考えて、グループで話し合い、その内容を書きましょう」

まだまだありますが、いずれも高校生に時間をとって話し合わせることではありません。基本的な学び、進路、部活、人間関係、恋愛等々、高校生が切実な問題は他に沢山あります。私はこれらの押し付けに怒りすら覚えました。(2018.10.3)