「議員連盟」勉強会で「優生保護法」の闇を知る

●国会の「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」が第5回勉強会を行うに際し、自治体議員にも案内を頂きました。
神奈川県議会からは、自民党小川議員・公明党西村議員・民進日下議員とともに共産党大山議員・加藤議員・君嶋が参加しました。

●「優生保護法」は、「不良な子孫の出生を防止する」として１９４８年に制定され、遺伝性疾患や知的障害等を有する人たちへの不妊手術や人工妊娠中絶を合法とする役割を果たしました。中絶手術は約５万９千件、不妊手術は本人同意を経ていない１万6475件を含む約２万５千件といわれています。差別的との批判を受け、１９９６年に「母体保護法」に改訂され、遺伝性疾患等を理由とした不妊手術や人工妊娠中絶に関する規定を削除しています。

●この参加に先立って、神奈川県の状況を調べました。厚生労働省の資料によると、神奈川県内では４９年～９６年の間に４２０件の不妊手術が行われています。
手術数が予算上の件数を下回る、さらに都道府県によって件数が不均衡であるとして、国は督促をも行っています。

この動きを受けて、神奈川県は、56年に政策誘導目的の「優生手術費補助規則」を作りますが、制度内容や実施の実態については、未だ解析中という事です。

国からの指示もあり、現在、資料の発掘・保全の作業を進めています。また国の要請を受けて、問い合わせ先を明らかにしていますが、今のところ問い合わせはないそうです。

●この日、各地の実態・取り組みなどが報告されました。
被害者の声には、人権無視で人生を変えられてしまった無念さがにじみます。私も、現憲法の下で議員立法としてこの法律がつくられたことに、驚きと恐怖を感じます。

日弁連を初めとした救済を求める声が広がる中で、今年1月、宮城県在住の60代の女性が、国に対する損害賠償請求訴訟を提起しました。東京でも被害当事者である男性が、東京地裁に5月17日提訴予定です。

鳥取県議会・宮城県議会などからは、優生手術被害者に対する保障及び救済等を求める意見書が出されています。
他の地域でも、すでに議会質問でとりあげる、相談窓口を設けるなどの取り組みが進んでいます。

●議員連盟としても、訴訟までもっていきたいとの意向が初鹿議員から示されました。
神奈川県でも早急な取り組みが必要です。国会と同じように超党派の取り組みにしたいな、と。