君嶋ちか子

●最初に取り上げたのはアスベスト対策です。
10月27日の東京高裁の判決にも示されたように、メーカーと国の責任は明らかです。被害者救済制度の創設を国に求めるよう質しました。
また、今後の被害を最小限とする為に、作業基準の厳格化などを盛り込んだアスベスト条例の制定を求めました。
これについては、生活環境の保全等に関する条例に盛り込むことを検討するとの前向きの答弁がありました。

NHKでも報道されたように、かつて21年間県営住宅に住んでいた女性が中皮腫で3～5年の余命宣告を受け、アスベストとの関係が指摘されています。この方は、今後、同じような苦しみを負わせたくないという思いで、被害の補償とともに居住者の無料の健診や追跡調査を求めています。
元居住者含め危険性の周知とともに、健診費用の県負担などを求めました。

●生活保護行政について、「ジャンパー問題」を契機としてつくられた小田原市の「生活保護あり方検討会」報告書を踏まえた対応を神奈川県にも求めました。
その為にも、ケースワーカー配置基準の拡充を国に求める事と、県内生活保護行政の体制強化を求めました。必要性を認める答弁がありました。

●希望者が増え続け、ついに「抽選漏れ」を生み出している特別支援学校の整備を求めました。分教室ではなく、支援学校として整備することが必要です。これについて教育長は「インクルーシブの状況を見てから」と。
新設の湯河原も小田原養護学校の分教室です。知的障がい児と肢体不自由児の併置、小・中・高併置であるにも関わらず。

●基地被害も依然として深刻です。岩国移駐で問題は解決しません。爆音は続いています。最近も米軍輸送機が沖ノ鳥島沖合で墜落しています。米軍関係暴行事件も後を絶ちません。横須賀が米国以外で唯一の米軍空母・母港となっていることが元凶です。母港化撤回を求めました。

●県民不在の本庁機関再編も問いました。
県民局を廃止することに多くの危惧が寄せられています。人権・差別・女性・外国人・消費者など今後も大きく問われる課題が各々の局に分断されていいのかという懸念です。
手続き的拙速さも指摘し見直しを求めました。

これに対し知事は「時代の変化に対応し、神奈川に人を引きつけるため」と言いました。
私は思わず「外への魅力より、県民生活が先でしょ」とつぶやきました。県民は県の魅力度ランキングのために存在しているのではありません。また何より住民が安心して暮らせる自治体でなければ輝きません！(2017.12.4)