少しでも積極面があるものや問題がないものについては、従来賛成していますが、予算案初め明らかに問題含む議案について、反対討論を行うこととなります。反対討論は今回も共産党のみでした。加藤議員の討論、主な点は以下の通りです。
【予算案】
相変わらず「経済のエンジンを回す」として「攻めの財政」と知事は謳います。一方で「財政危機」を強調し、県民の暮らしに関わる支出は抑えています。でも、財政力指数は全国第3位と高い健全度を示しています。優先度を変えれば、県民の切実な願いに応えることは可能です。
【ヘルスケアニューフロンティア、開発優先の姿勢など】
未病産業の創出・先進技術創出などは地方自治体が優先すべき事業ではありません。
インベスト神奈川により80億円交付決定した武田薬品工業が、既に様々な縮小を重ねています。
羽田・殿町連絡通路も2020年度までに17億円の支出見込みですが、必要性は薄いものです。
これらの補助は見直し、子育て支援・大学生給付奨学金・医療介護の充実などを優先すべきです。
【米軍基地をめぐって】
原子力空母の配備撤回を求めるべきです。安全基準、避難計画なども極めて不十分です。
【県立川崎図書館の移転】
検討の経緯も明らかではないまま企業支援に特化し、KSPに移転の計画が進められています。蔵書と機能の分散をせず、県民の図書館として市内存続させるべきです。
【朝鮮学園学費補助の停止】
学費補助を行うよう求めました。学校や子どもたちに、教科書を変える権限はありません。「共に生きる社会」を謳うならば、他の学校と同じように支給すべきです。
【県政調査費は見直しを】
会派の責任で行われるにもかかわらず、議員派遣として議会費で視察が行われています。政務活動費による会派視察が可能なのですから、県政調査費は廃止すべきです。
【大船フラワーセンター改修は県民が望んでいない】
5億5千500万をかけて、温室の廃止と熱帯植物の除去、池の埋め立てが行われます。県民が望まない改修や指定管理者への移行はやめるべきです。
【秦野精華園の民間移譲】
指定管理者制度が適用されている秦野精華園が民間移譲されます。それに関わる条例改正に反対しました。経費削減とサービスの向上がさらに押し付けられます。専門性の確保、人員配置の充実、集団的対応などが求められる障害福祉施設は公の責任で行うべきです。(2017.3.24)