君嶋ちか子

●日本共産党川崎中部地区委員会では、党内外の方に共産党の姿や政策を理解していただくために「共産党の今を知る」つどいを開催しています。５回目の今回は、斉藤和子元衆議院議員を招いて。

●全般的な問題にももちろん触れましたが、やはり印象的だったのは農業問題。昨年夏の米不足以降「米問題」がいまも深刻です。

政府は昨年の不足の折、「新米が出回るようになれば大丈夫」と言い、何ら対策を取りませんでしたが、昨年６月末の適正在庫は２００万トンとされていたのに対し、実際の在庫は１５６万トン、在庫不足は明らかでした。

そして今年も同じように、米が店頭に見当たらなくなったり、値段が倍になるなど不安な状況が続いています。

斉藤さんは、当然ながら日本の農政の誤りを指摘し、主食を確保しながら食糧自給率を高めていくことの重要性を語りました。国産米の需給と価格安定に責任を持つ農政が必要です。

●そして今回の米不足が、輸入自由化に繋げられないかと危惧していました。１９８８年の牛肉とオレンジの輸入自由化が想起されますが、これに次いでお米の自由化が狙われていないかと警鐘を鳴らしました。

お米の自由化は、アメリカの「余剰農産物の販路拡大」というだけではなく、「アメリカの世界戦略の一環」ではないかと指摘。「アメリカは食糧を握ることが世界支配に通じることを知っている」とも。

ところが日本政府のこれまでの農政は、基本である食（しかも今回は主食）の重大性を理解していないと言わざるを得ない状況です。

（斉藤さんが直接話した内容でありませんが）４月１７日のトランプ関税に関わる日米交渉では、関税交渉の材料として、日本が無関税で輸入している「ミニマムアクセス米（MA米）」の主食用枠の拡大を検討していると報じられています。

政府が自ら作出してきた減反による米不足に対し、「お米が足りない」とか「日本のお米は高い」などの言葉に乗っかり安易に輸入自由化に道を開くならば、歯止めのない輸入自由化への道、まさに亡国への道となるでしょう。唯一自給している米をアメリカに明け渡すなど決してあってはなりません。

米を関税交渉の取引材料とすべきでないことはもちろん、トランプ関税については、世界と連帯し、撤回を求めるべきです。

●防衛というなら「食料自給率を高めよ」「武器よりお米を」という斉藤さんの結びに、参加者一同深く頷きました。（2025.4.19）