君嶋ちか子

●教員不足について、やや突っ込んだ議論をすることができました。県の教職員連絡会の主催の学習会で、講師は佐久間亜紀慶応大学教授。ポイントだけ紹介します。

●「教員不足」再定義

佐久間研究室では・・・「各都道府県・指定都市等の教育委員会において、学校に配当することとしている教師の数が、正規雇用教員で充足されていないために、実際に学校に配置されるべき教師の数が不足する状態」

●未配置の実態

＊どの学校種で未配置が深刻か・・・特別支援学校の未配置が最多

＊どの教科で未配置が深刻か・・・国語とともに美術・家庭課などで未配置率が高い

＊教員不足の原因は・・・第一次未配置（正規教員採用後の未配置）が大きすぎること。臨時的任用の候補者が少ないことではない

＊なぜ４月に正規雇用共教員が不足するようになったのか・・・教育委員会が少子化を背景として教員過多を危惧し、新規採用数を抑制。だが３５人学級や３０人学級が実現すれば教員需要は減らない。世界の平均学級規模は２０人

●Ｘ県の例

＊応募者数の減少傾向・・・２０１２年小学校４．８２倍、中学校８．１９倍　⇒　２０２１年小学校３．２３倍、中学校４．９０倍

＊退職者数の高止まり・・・２０代・３０代の教員が毎年１００名以上自己都合退職。２０１９年度末自己都合退職１２０人の内、４８％（５８人）が他県の教員に（出身県での採用も）。

＊再任用辞退者の増加・・・小学校で３９％、中学校で５７％しか再任用を希望しない。

＊産休・育休者の増大・・・大量退職による世代交代の結果、育休などの該当者増加。

＊休職者数の高止まり・・・精神・神経系の休職者の増加。

＊学校現場への影響・・・教員が不在教員の仕事を無償でカバー、正規雇用教員の仕事量の増加。

●国に求める対策

　①不足実態の把握

　②教員定数改善計画（２００６年以降行われていない）の再開（採用数の見通しを持てるようになる）

　③少子化時代の義務標準法の改善・・・係数「乗じる数」の改善＝級外の先生の定数を増やす・スタッフ（スクールカウンセラー等の増員・常勤化）の基礎定数化

●自治体に求める対策

　①病気休職者を減らす（早めのサポート）

　②育休復帰支援（定時退勤・部分休業など）

　③囲い込みをやめる（都道府県ごとに奪い合うのではなく、オールジャパンで教員を育成する方向へ。不足教科教員養成系大学・学部の定員を再検討する必要あり）

●教員不足問題はなぜ大事か

　①教員数の確保は教育政策の一丁目一番地

　②子どもの学習保障に関わる問題

　③あらゆる公教育問題に関わる領域横断的な問題

　④子どもだけではなく社会全体に関わる問題

　⑤教員不足にどう対処するかはこれからの日本社会を占う

●頷くことはたくさんありました。また議員当時度々当局に求めていたことの裏付けにもなりました。「教員不足は、教員正規採用抑制策の弊害」など我が意を得たりとの思いで聞きました。

現状を早急に正さなければ、教員の仕事はますます忌避されるようになり、子どもの学ぶ権利は侵害されていきます。これでは社会の未来は語れません！　(2025.4.25)