君嶋ちか子

中原区後援会の宣伝行動をララテラス前で行いました。市古てるみ前市議からの質問に答える対談形式で行いました。対談形式の方が分かり易いと好評です。

主な内容は以下の通りです。

①お米の需給と価格安定は政府の責任

「お米の棚が空っぽ」という悪夢のような光景がまた現れました。

根本問題として政府の減反政策があります。減反に次ぐ減反で１９７０年に１２５３万トンだったコメの生産量は２０２３年６８１万トンまで落ち込んでいます。６月末の在庫量は想定を下回る１５６万トン。

減反と市場任せが米不足と価格高騰を招いています。変化に対応できるような生産量と備蓄の確保が必要です。価格保証や所得補償で農家が安心して米作りができる条件を整え、需給と価格の安定に政府が責任を持たなければなりません。

人口の６割は餓死

現在日本の食糧自給率は３８％。種子・飼料・肥料などを計算に入れると１０％に満たなくなります。アメリカのある大学の試算では、世界で輸入が停止となった場合、自給率の低い日本に餓死者が集中、日本人口の６割が餓死をするとされています。今様々な食材があふれているように見えますが、実はこんなに危うい状況で私たちは生きているのです。

さらに農水大臣は「自給率を確実に上げるのは難しい」とし改定農業基本法では「安定的輸入を確保」するために、相手国の投資促進に税金を投入するとしています。

教育も医療・介護も働き方もこのままでは持続性が問われると私は警鐘を鳴らしてきましたが、農業も自民党政権の下では危機的な状況です。亡国の政権をやめさせなければ、明日は描けません。

②生活苦

厚労省の基礎調査「生活が苦しい」５９．６％。調査開始以来最悪の事態。

●物価上昇に賃金が追い付いていません。安倍政権発足の２０１２年から２０２３年まで３３．６万円の減少です。

●アベノミクスの異次元の金融緩和の結果、異常円安が物価を押し上げています。輸入に依存する日本の経済は食料品・燃料に大きな影響。

●大企業減税、１９８０年第４０％だった法人税率は現在２３．２％。穴埋めは消費税増税。

●一方で大企業の純利益は１１年間で３．２倍。大企業の内部留保は５３９兆円。２０１２年度比２００兆円増。

大資産家上位４０人の資産はこの１２年間で７．７兆円から２９．５兆円と３．８倍に。

★暮し最優先の経済に！

③介護保険

●訪問介護事業所が休止、廃止に追い込まれています。

上半期の倒産は過去最多の８１件。

介護事業所がない自治体が６月末で全国９７町村に。１事業所だけの自治体は２７７市町村。

４月から訪問介護の報酬を減らした岸田政権の仕業。

●地域包括ケアの中心となってきた訪問介護が地域で成り立たないという、システム崩壊の危機。

★引き下げの撤回、介護報酬の抜本的引き上げ、保険料引き下げのために国庫負担の増額が必要。

④未来社会

人間の自由こそ社会主義・共産主義の目的。

●利潤第一主義からの自由　　貧困と格差の拡大・気候危機の深刻化

●人間の自由で全面的な発達　　自由に処分できる時間こそ真の富

●発達した資本主義国の巨大な可能性　　自由と民主主義の諸制度　　(2024.9.17)