君嶋ちか子

●学校統廃合があちこちで問題となる中、「神奈川県の高校統廃合問題を考える」と題する和光大学山本由美教授のお話を伺いました。

▲神奈川県の特徴は、高校の統廃合の比率が大きいこと。

2002年～2020年の廃校数１６７校のうち、小学校６５校、中学校２６校、高校76校。他の都道府県の多くは、小・中・高と統廃合の数が小さくなっていくのですが。

（エーッと思い表をチェックしてみると、統廃合において小学校の数より高校の数が多いのは、なんと神奈川県だけ）

▲政策的に進められてきた学校統廃合

＊2010年～「グローバル人材」養成　学校の複線化（経産省等）

＊2012年～「平成の学制大改革」　➡　小中一貫校（第二次安倍政権）

＊2014年～「地方創生スタート」新自由主義的地域再編へ

＊2014年～2016年度「公共施設等総合管理計画」を総務省が要請

＊2015年　内閣府経済財政諮問会議「学校の適正化規模化」

＊2015年　統廃合の「手引き」５８年ぶりの改正（文科省）

▲大阪発の「定員割れ→機械的統廃合」、各地で拡大

＊東京　オンラインスクール乱立

＊岡山　2019年定員割れ機械的募集停止導入→2022年見直しの機運

＊長野　都市部・地域部に分けた基準で機械的統廃合

＊島根　機械的統廃合を2018年に見直し

▲産業構造の転換に対応した高校のスクラップ・アンド・ビルド　

＊製造業、卸小売業中心→グローバル化する知識集約型経済

＊兵庫・神奈川などで全県的な学校再編計画が進行

▲公共施設等総合管理計画による誘導

＊計画策定費用に特別交付税

＊施設解体費用に地方債適用（75％）

＊最適化・多機能化・複合化・長寿命化に地方債適用

＊数値目標の策定やＰＰＰ・ＰＦＩなど民営化を進める方針を示し「延べ床面積」のような総量で評価

▲神奈川県公共施設等総合管理計画

＊計画期間１０年

＊目標：財政負担の軽減・平準化、公共施設等の最適な配置の実現

▲学校施設の基本方針（「高校１００校新設計画」1973～1987）

＊老朽化対策により長寿命化を図る

＊「県立高校改革」により、再編・統合に取り組む

＊設計施工一括発注方式など民間活力を活用した施設整備の推進

▲県立高校改革実施計画

＊改革の柱　①質の高い教育　➡　実際には序列化・別格の学力向上進学重点校

　　　　　　②学校経営力の向上

　　　　　　③再編・統合の取り組み

＊コミュニティスクールについて企業関係者を委員に入れるのは神奈川の特徴

横浜国際高校学外委員４名中３名は企業・団体代表

▲対抗軸をどのようにつくっていくか

＊シカゴでは教員組合・保護者の共同で対抗軸を生み出した

＊神奈川県は他県に比較し、極端に条件整備が遅れている

●全国的な視野で神奈川県の「県立高校改革」を見ると、いくつかの神奈川としての特徴はあるものの、政府の政策が貫徹していることがよく解ります。様々な誘導策に乗せられてそれは進行しています。

学ぶ生徒の立場から、生徒にどのような場が必要かという観点が抜け落ちていることは、私たちがこれまで指摘してきた通りです。

国の誘導策を率先して実行し、神奈川県の全日制進学率は2022年度で８９．６％（前年度比０．７ポイント減）で2014年度以来の９０％割れ。

全国比較では2021年３月の数字しか見当たりませんが、全国平均９１.27％のところ神奈川県９１．０２％となっています。(2023.6.18)