君嶋ちか子

●今年度第三回目の経済・環境対策特別委員会が行われました。特別委員会は、質問が可能なのは報告事項に限られるなど限界はありますが、少しでも役立つものを引き出したいと思いながら取り組んでいます。

●私の質問は以下の通りです。

１　商店街の活性化に関わって

１）商店街等再活性化支援事業費補助として、「商店街等再起重点支援事業費補助」が設けられ、既に取扱期間も完了していますが、一定有効な施策と考えられますので何点か伺います。

「再起」を含め要件に関わり説明してください。

答；会員４０人以下の小規模の商店街を対象とし、「再起」は限定的な規定をしてはいない。細かな要件は設けていない。何らかの事業を実施するのであれば対象とする。

２）新制度でなじみがない中で、短期間に２３件の申請があったのは、こういう補助が求められていたことを示すのではないかと思います。どのように評価していますか。

答；小規模の商店街を何とか活性化させていきたい。

３）地域において、商店街はどんどん縮小しています。しかしながらそれぞれの方の生業としても、また地域の活性化や防犯の点から、さらに住民にとっての大切なコミュニティの場として、商店街は大切です。これらの観点から、商店街を応援する施策は、積極的に行うべきです。

この補助は、コロナ関係の交付金をもとに作られたと聞いていますが、有効性が一定示されていますから、今後も県独自の制度として用意することが望まれますが、見解を伺います。

答；補助金は重要な役割を担うと考えている。同じものができるかどうかわからないが、可能な方法を検討していく。

＜要望＞商店街は地域振興、安全な暮らし、などに大きく貢献しています。高齢の方にとっても大事な存在です。引き続き商店街を支える施策の拡充を要望します。

２　神奈川県事業承継補助金について

（この制度は、第三者継承についての補助ですが）事業の承継は、技術等の蓄積を失わせないためにも、そこで働く人たちの仕事と生活を保障する意味からも大切なことだと考えています。

１）雇用継続が補助金の要件になっています。このような変動があるときには、自らの意志でやめる人も出てくることが考えられます。このような自己都合退職者をどう判断するか、「従業員を引き続き雇用する」という要件の範囲を伺います。

答；雇用継続については、在職率を問題にするような規定はない。

２）公募を開始してから「買手支援Ｂ」と「売手支援」を追加とのことですが、これはどのような判断でしょうか。

答；何らかの専門家の支援を取り入れることを視野に入れた。

３）そもそも第三者承継はどの程度あるのか、データを示していただけますか。

答；把握していない。

４）５月から公募していながら、一件しか申請がないことについて、申請に向かう動きはあったけれど、受理に至らなかったのか、あるいは、ハードルが高くそもそも申請がまれなことなのか、状況を伺います。

答；より周知に努めていく。（状況の説明が全くなされていませんが）

５）公募期間は来年１月３１日までとなっていますが、これはどのような考え方に基づくものでしょうか。後継者問題は引き続き存在すると思いますから、このような支援は来年早々に終了させるのではなく、継続していただきたいと思いますが、見解を伺います。

答；年度内の事業であるため終わらざるを得ない。

●商店街支援にしても中小企業支援にしても、従来からの消費者行動の変化などに加え、コロナに続く異常な物価高の中で、深刻な事態にあります。

これらを本気で支えようと思えば、より合理的な把握に基づき、一貫した制度でなければいけないと思います。安定的な財源確保、系統的な支援が必要です。

現状は、行き当たりばったりの感が否めません。本気の検討と対策が必要です。(2022.12.13)