●議会最終日は、議案とともに請願も諮ります。前回ブログの議案の経過に続き、今回は請願・意見書などについて報告します。
●「政務活動費に使用した茶菓子代の上限額を決め指針などの見直しを求める請願」が出されました。
議会運営委員会においては共産党の賛成のみで不採択となりましたが、本会議においても同様の結果となりました。
請願趣旨を抜粋します。「要請陳情等活動費の支出額が増加しています。ある会派では県民相談用の茶菓子代として月平均10万円1000人相当分を支出しており、多い月には茶菓子代は月20万、2000人相当分を超えるボトル飲料代を支出しています。また別の会派は、前年度と変わらず毎月定額を購入しています。(中略)適正性・透明性を担保するために、上限額を決め取引業者名や具体的な商品名を明記するなど指針の見直しを求めます」。
請願理由欄には「主に議員団や会派控え控え室で1日100人を超える県民の相談対応のための茶菓子代の支出は不適切ではないでしょうか。また必要に応じて必要な分だけ購入するのでなく、毎月一定額を購入する支出の仕方にも疑問を感じます」とあります。
この疑問は尤もです。陳情が月平均1000人、多い月には2000人というのは、考えにくいことです。でもこの尤もな請願を認め、税金が原資の政務活動費を適正化すべきと考えるのが共産党だけというのも、不思議なことです。
●次に意見書です。
▼「障がい者虐待防止法の改正を求める意見書案(p.1)」「介護職員の処遇改善に関する制度の簡素化と弾力的な運用を求める意見書案(p.3)」「動物を虐待等から守るための法整備を求める意見書案(p.5)」「医療機関へのサイバーセキュリティ体制の整備に対する支援を求める意見書案(p.7)」の4件は、全会派の賛成により採択となりました。
▼自民党が提案し、防災警察常任委員会で全会派賛成(共産党委員はいない)により委員会提案となった「緊急事態に対し憲法を活かし迅速に対応する体制の整備を求める意見書案」について、共産党は反対しました。
理由は「憲法改正への機運を高めるための取り組みが必要である」「緊急時における憲法のあり方について、国会において建設的かつ広範な議論を促進するとともに、国民的議論を喚起するよう強く要望する」との内容が盛り込まれていたからです。
しかしながら、本会議でも共産党を除く全員の賛成となりました。(これも驚きですが!)
尚、本会議直前、自民党は委員会提案となった意見書案から憲法改正の文言を削った案「緊急事態に対する法令等の見直しを求める意見書案(p.11)」を示して来ましたが、私達は「意図は変わらず」と判断しました。
▼これに対し、共産党は対案(「緊急事態に対し憲法を生かし迅速に対応する体制の整備を求める意見書案(p.9)」)を出しました。「憲法を守り活かす政治をどう実現するかこそ積極的に議論すべき」「国会及び政府は、引き続き現行憲法の下で、緊急事態に迅速に対応できる体制の整備に向けて、広く国民の声を聞き国会で十分議論を尽くすよう強く要望する」との内容です。これについて賛成は共産党のみ。
▼共産党提案の「緊急避妊薬へのアクセスの改善に関する意見書案(p.13)」も共産党のみの賛成で否決されました。
緊急避妊薬は72時間以内の服用で、高確率で妊娠回避が可能です。世界のおよそ100か国では、緊急避妊薬が市販され、安価で入手可能です。ところが日本では、医師の処方箋を必要とし1錠6千円~2万円と高価格です。
神奈川県では年間一万件超の人工中絶が行われています。また政府の「第5次男女共同参画基本計画」には、医師の処方箋なしで薬局での販売を検討する方針も明記されています。
性暴力含めた望まぬ妊娠に苦しむ女性を救済し、母体を保護する為に、共産党はこの意見書を国にあげたかったのですが、他の会派からの同意は得られませんでした! (2022.3.25)