君嶋ちか子

●定例会最終日、日本共産党県議団は４１議案のうち３３議案に賛成し、８議案に反対しました。反対討論は上野議員が行いました。反対議案の主なものをお伝えします。

●反対討論の冒頭、「コロナ禍で顕在化した生活困窮者対策」として、子ども食堂への支援や生理用品の配布など新たな課題への対応、防災対策の推進、県立教育施設整備の推進、医療的ケア児対応の看護師増員などについて、前進面として評価するとともに一層の拡充を求めました。

▼定県第１号議案「令和４年度神奈川県一般会計予算」については、主に以下の点を理由として反対しました。

＊ヘルスケアニューフロンティア政策、その柱ともなっている未病関連事業について、自治体の施策と逆行することが多い点を指摘。今回は深沢地区を、この政策の第二の拠点として村岡新駅づくりと併せ、住民意向を無視して進めている事も大きな問題。

＊企業誘致策「セレクト神奈川NEXT」は多額の税金を補助金として用いながら、県内雇用を要件としていません。県合雇用の把握さえ行わないという腰の引け振り。

＊リニア中央新幹線・東海道新駅設置・ツインシティ計画・政令市市街地再開発など住民要求に沿わない大型開発事業を強行。

＊「県立高校改革」は、各高校に無理な特色づけをすることにより、中途退学者を増加させています。また、神奈川県は高校１校当たりの生徒数は全国一ですが、統廃合により大規模化をさらに余儀なくさせています。

＊議会費として県政調査費が計上され、調査に議員１人当たり１００万円使用可能となっていますが、政務活動費があるのですから、この制度は廃止すべきです。

新年度予算に向けた要望として、これまでのコロナ対策の検証をし、今後にも備えること、「自主療養」をやめること、医療・保健所体制を強化することなどを求めました。

▼定県第１３号議案「令和４年度神奈川県国民健康保険事業会計予算」に反対しました。

保険料を低くするために自治体が一般会計からの繰り入れを行うことを抑止する政府は、国庫負担金を増やすべきです。県もその抑止策に準じた行動をしているため、反対しました。

▼定県第１６号議案「令和４年度県営住宅事業会計予算」に反対しました。

相模原市の上溝団地、横須賀市の追浜第一団地ではPFI方式で建て替え事業が進んでいます。PFI事業は、公共の役割が後退し県民にしわ寄せが行く懸念があります。公共施設の整備は県が責任を持って行うべきです。

▼定県第１８号議案「令和４年度神奈川県水道事業会計予算」に反対しました。

第二期箱根地区水道事業包括委託事業の受託事業者である箱根水道パートナーズ（株）は、主な業務をヴェオリア・ジェネッツ（株）が行っています。結果的に、世界的な水メジャー企業に水道事業の運営を委ねる結果となっています。命を守る水道を、営利の対象としない為にも県営水道直営とすべきです。

▼定県第３３号議案「神奈川県立衛生専門学校条例の一部を改正する条例」に反対しました。准看護師から看護師をめざす道が閉ざされることになります。「専門性の高い看護師を要請したい」と県が言うのであれば、その道を確保すべきです。

●他に第２号「令和４年度神奈川県市町村自治振興事業会計予算」、第４号「令和４年度神奈川県公債管理特別会計予算」、第９号「令和４年度神奈川県水源環境保全・再生事業会計予算」の議案に反対しました。

この後、意見書案の採決などをするのですが、それは次回のブログで。（2022.3.25）