君嶋ちか子

●２１日午前は、前日の日曜議会で審議した補正予算の本会議採決を行いました。協力金等の補正予算は全会派の賛成で議決されました。

午後は、先週から続く代表質問。今定例会、日本共産党は代表質問のみです。

●上野たつや議員が行った代表質問の主旨は以下の通り。

＜コロナ対策＞

▼ワクチン接種を行う医療機関に対し、協力金の支給と移動支援を行うこと。

知事　移動経費は国の補助金の対象。医療機関への協力金は、国が財政支援している。

▼ワクチン接種の副反応の情報や予防接種健康被害救済制度について、周知すること、接種については個人の判断を尊重すること。

知事　引き続き周知に努める。接種の有無によって差別的な扱いや偏見が生じないよう努める。

▼高齢者施設や障がい者施設の従事者に行っている定期的検査は、ワクチン接種が進んでいる事をもって行わない方向も検討されており、その分検査対象を学校・幼稚園・保育園などにシフトさせるべき。

知事　児童生徒は重症化リスクが低いことから、定期的なスクリーニング検査を行うことは考えていない。

▼施設内で陽性者が出た場合は、集中検査を必ず行うこと。また検査を行う範囲の基準を県が示すこと。

知事　感染力が強い変異株も増えている事から、濃厚接触者の範囲の見直しも提案している。より幅広い検査を可能とすべき。

＜ケアに手厚い社会の実現＞

▼介護・障がい福祉・保育などのケア労働は、主に家庭内で女性が担い、専門性が必要ないという考え方が根強くあり、その結果処遇も低く抑えられてきた。知事の認識は。

知事　ケア業務は、他の職種と比べて勤続年数が短いことや小規模事業所が多いことなどから、賃金水準が低くなっている。

▼現在の保育所運営費は、子どもの人数によって算定されるため、定員割れの時などの運営費を保障する仕組みが必要ではないか。

知事　公定価格は受け入れ児童数に応じて支払われるものであり、定員割れが生じた場合に補てんすることは考えていない。

▼短時間保育士制度は、保育の質を下げる。やめるよう国に求めるべき。

知事　短時間保育士の導入は地域の実情を踏まえて判断すべき。国に中止を求めることは考えていない。

＜土地利用規制法の課題＞

▼土地利用規制法による特別注視区域等は、監視や規制により県民の財産権・プライバシー権の侵害等どのような影響が及ぶと考えているのか。影響は広範囲で多くの県民に及ぶことについて、知事はどのように考えているのか。

知事　具体的な事は未定だが、法は個人情報保護や必要最低限の規制とするよう規定しているので、それらを踏まえた運用とすべき。

＜デジタル改革関連法とＬＩＮＥの課題＞

▼個人情報の自己コントロール権や自己決定権を保障するために、匿名加工情報であったとしても、本人同意のない個人情報を利活用することはやめるべき。

知事　法は個人情報の保護に配慮している。国のガイドラインを参考にしながらしっかりと対応していく。

▼ＬＩＮＥが政府や自治体に対し、虚偽の説明をしたことについて、抗議し改善を求めるべき。またＬＩＮＥ登録により、情報が海外に保存される懸念について、ＬＩＮＥと交渉し、改善を図るべき。

知事　県はＬＩＮＥ社から詳細に事実の説明を受けているので、抗議等は行わない。またＬＩＮＥ社は既にデータを国内のサーバーに移転する作業に着手しているので、交渉は行わない。

▼アプリ等を初めて使用する時に、一括同意方式や外国にある第三者への個人情報の提供については、規制が必要である。国に改正を求めるべき。

知事　一括同意方式は一定の合理性はあり、任意性も確保されている事から、国に改正を求めることは考えていない。

＜アスベスト対策＞

▼今回のアスベスト訴訟最高裁判決と建設石綿給付金法成立を、どのように受け止めているか。

知事　最高裁判決で国と建材メーカーの賠償責任が認められ、国が原告に和解金を払う基本合意書も締結された。また６月９日には、被害者救済の給付金等支給法も成立し基金が設けられる。今後被害者救済も進むだろう。

▼県としてレベル３建材の規制を強化すること、レベル１．２建材についても解体等の備えとして民間の建物を調査すること、アスベスト除去工事に対し費用補助を行うこと。

知事　除去工事の費用補助は、国が対応すべき。全国知事会通じ、助成制度の創設を求めて行く。

＜子どもの人権を尊重した校則の見直し＞

▼校則の見直しについて、生徒の自主性や主体性が尊重されるための課題は。

教育長　生徒会などの議論できる場を十分に活用しきれていないところもあり、それぞれの学校の実情に応じた方法により、生徒の自主的主体的な参加を取り入れる工夫を行っていくことが大切。

＜再質問は以下の二問＞

▼ケア労働については、ジェンダーによる差別が根強くある事を踏まえなければ、真の改善につながらないと考えるがいかがか。

知事　ジェンダーの問題というよりは、勤続年数や事業所規模の問題。

▼アスベストの調査は、補助金をつけるなどの促進策を考える必要があるのではないか。

知事　県としても協力を働き掛けていくが、国に対して財政支援含めた対策の強化を求めて行く。

●校則については、昨年２月の上野議員の質問に応え、県教委は９月に「校則の公開及び見直しについて」の通知を出し、校則のＨＰの掲載とともに見直しを図る機会を設けるよう求めました。

見直しを図る際には、「社会通念に照らして合理的とみられる範囲内で、学校や地域の実態に応じて適切に定めるもの」「生徒が話し合う機会の設定や、ＰＴＡ対象のアンケート実施等、生徒や保護者が何らかの形で参加すること」を求めています。

その意義を確認しつつ、見直し内容が不十分と思われる例もあった為、今回有効な方法を促すための質問でした。

最近文科省も同趣旨の通知を全国に発出しました。

質問と答弁をまとめながら、国政に繋がる問題についての知事の答弁は、国の姿勢から一歩も出ないことを改めて痛感。(2021.6.21）