君嶋ちか子

●６月２０日は日曜日でしたが、議会開催となりました。

県当局が、１８日金曜日に政府からまん延防止等重点措置に伴う施策の提案を受けて、措置延長の期間が２１日から始まることを考えれば、やむを得ないかとも思いますが、休日は、議会とは別に大事な日程が組まれていますから、辛い中止や変更を余儀なくされました。

そのうえ、この日は本会議から付託された委員会での審議終了が２３時。日曜日に議会を２３時までというのは、やはり大変なことです。議員だけではなく、少なからぬ職員も巻き込んでいるのですから。

多数会派から順に質問が始まりますが、当初その会派１時間と聞いていましたが２時間に及び、その後長い休憩に入りました・・共産党の質問は１８時１８分から１９分間。これらの積み重ねで委員会修了が２３時。議論は必要ですが、時間とのバランスも考慮しなければ、と思います。

●さて内容ですが、６月補正（その３）は、引き続き時間短縮協力金を用います。重点措置対象区域は、それまでの２０自治体から、横浜・川崎・相模原・小田原・厚木・座間の６市となりました。

今回酒類の提供について変更がありました。安全対策を実施したうえで、４人以内・９０分以内と限るならば酒類の提供が可能（重点措置区域１１時~１９時、その他の区域１１時~２１時の間）というものです。

これら及びカラオケ設備を使わないことを要件として、時間短縮に協力した店舗に対する協力金と事務費合わせ、第１２弾は約４１０億８９１４万円の予算が組まれ、大規模施設等に対する協力金第３弾は約７４億２１６５万円が予定されています。

●産業労働委員会の審査においては、要旨以下のやり取りをしました。

１　事業者の納得を得ながら制度運用する為には、感染症対策や制度の在りようにも産業労働局としてもより関与していくべきではないかと質しました。（これまでは狭義の支給業務以外のことには所管ではないとして関与しない対応でしたが、度々同趣旨のことを求め、この日は比較的政策局や安全防災局に関わることも答弁していました）

答弁　所管に限定せず可能な範囲の対応は行っていく。

２　飲食店の方は、「なぜ、飲食店ばかり目の敵にされるのか」といい、他の業種の方は「なぜ、飲食店ばかり厚遇するのか」と言うように、長期間にわたるこの制度運用による分断も生まれています。また状況が変化するなど、見直しが必要となることもありますから、改めて、飲食店に限定した根拠を問いました。

答弁　飲食の際には、マスクを外すことから感染源となり易い。（これに対して、ある日の東京の感染者の内、飲食店経由は１５名、家庭内感染、職場感染の方がはるかに多くなっていることを指摘）

３　措置の基準について

３－１．県全体の措置の基準として、新規感染者２３０人超の場合は、措置区域拡大や酒類提供停止などを検討するとの説明もありましたが、これらの変動は、逆の場合も含め、７月１１日の期限を待たずにあり得るのかを問いました。

答弁　あり得る。

３－２．各市町村の単位においても、数字の変動により途中での措置変更はあり得るのか。

答弁　あり得る。（資料には、措置区域の判断として、新規感染者数がステージ３〔１５人~２５人〕以上の市町村とされています）

４　酒類提供可能な条件「４人以内・９０分以内」について。

（「９０分以内」については他会派の質問に対し、「お酒を飲む場合２時間が平均と言われるが、そこまでいかない内に止めてもらう」という主旨の説明がされていたため、問わず）

４－１．４人以内とする根拠を問いました。

答弁　テーブルを囲む場合、５人以上になれば声も大きくなる、４人以内の小さな範囲なら可とするのは国の考え。

４－２．制度利用の点からは、出来るだけシンプルであることが好ましい。所定の要件で安全性が確保されるというのであれば、酒類提供の時間を営業時間より早める要件を外してもいいのではないかと問いました。

答弁　営業時間内終了を遵守（じゅんしゅ）するために必要。

●いずれも明確な根拠というには、不十分な説明でしたが、根拠と実施した効果を明確にしながら、状況に応じた見直しを行うことを求めました。

また、地域経済を支えるという点から飲食店に限らないコロナの影響を受けるすべての産業への支援を求め、補正予算案には賛成しました。（2021.6.20）