君嶋ちか子

●かながわ総研主催の県・政令市などの２０２１年度予算を検証する討論会に参加しました。県予算の報告（総研Ｙ氏）は、この間の国と県のコロナ対策を検証するいい材料となりました。

この報告のうち、コロナ関連に絞り、以下に一部ご紹介します。

▼コロナ第一波に対し、昨年４月３０日に第一次補正予算成立２５．６兆円。６月１２日には第二次補正予算３１．９億円。いずれも財源は特例債。

これらは国が執行した雇用調整助成金や持続化給付金などと、県が計画を作成し国に申請する方式の緊急包括支援交付金・使途がそれよりは広い地方創生臨時交付金として用いられた。県はそれを受けての補正予算で執行は年末までかかった。迅速な執行が可能な仕組みが必要。

第二波においては、緊急事態宣言は発出されなかったが、１１月から始まった第三波は「勝負の３週間」（１１／２５～１２／１６）などと称しながら抑え込みに失敗。二回目の緊急事態宣言（２０２１年１／８～３／２１）を余儀なくされた。

検査・疫学調査・陽性者の保護・医療体制整備という感染症対策の基本が疎かであり、かつ補償が不十分なため、人流抑制にも失敗。

第三次補正予算が１月２８日に成立。１９．１６兆円の財源はやはり特例債。こうして、政府予算は当初の１０２．６兆円から１７５．７兆円に。公債発行額は１１２兆５５３９億円に膨れ上がった。

▼一方で、１２月８日、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための経済対策」を閣議決定。

内容は、「新型コロナ感染症対策は守りの視点の対策」であり、これからは、経済回復と経済成長めざす「攻めの視点の対策」が必要としている。グリーンやデジタルなどの成長分野に資源を集中投下し、「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」を図るとした。

この視点は、２０２０年度第三次補正予算、２０２１年度当初予算に反映されている。

第三次補正予算２１．８兆円の歳出補正額の内、コロナ感染症防止策は４．３兆円のみ。これに対し野党は共同で、コロナ感染症対策に１７兆９０００億円を当てる第三次補正組み替え動議を提出したが、否決。

▼２０２１年度政府予算は、一般会計総額が１０６兆６０９７億円。前年より３．８％増で３年連続の１００兆円越え。

「感染防止に万全を期し」としながら「ポストコロナに向けた経済対策や便乗型予算が多い。

▼自治体のコロナ対策の財源である国庫支出金は特定財源であるため、感染状況に応じた自治体の対策を困難にしている。

自治体が自由に使える一般財源の割合を増やす必要がある。また地方財政計画においては、コロナ対策の財源だった国庫支出金が、２１年度は３％減額。

▼これらを受けて神奈川県ではどうか。

２０２１年度新型コロナ感染症対策は、当初予算額１３０６億６８０万円。２０２０年度補正予算の累計約７０００億円から大きく減少。

２０２１年度もこのままでは、政府の枠内の対策にならざるを得ない。社会的検査（一斉定期的検査）、雇用対策、生活支援など県費を活用した対策に踏み込む必要がある。

県予算の問題点の一つは、保健所の統廃合や県立病院の独立行政法人化への見直しが見られないこと。健康医療局の予算は、コロナ対策費以外は減少。

（県政全般にわたる各分野への分析はここでは省き、神奈川県の財政状況について述べている結びの報告だけ紹介します）

▼神奈川県は、財政力、自由に使える一般財源の割合、財政力指数、県債の額、基金の残高、プライマリーバランスなどどれをとってもゆとりがある状況。

２０２０年度は一般会計の当初予算が１兆９０３５億円、補正予算総額は７３５０億円。その殆どがコロナ感染症対策で、財源は国庫支出金。感染症対策の国の失敗がより経費を増大させたのでは。

自治体によって感染状況は様々。（だから自治体の状況に応じた使い方が可能となる必要があるとの意か）

（また同時に自治体としては）感染症に強い社会・地域につくり変える事が求められる。

●基本的な視点は納得ができます。この間、新型コロナ感染症の対策として当局に対策を求めても必ず財源の壁にぶつかります。突然必要とされる莫大な財源は、国に求めざるを得ません。ところが、国庫支出金の使途は限られており、県としても動きが取れない、こういう経験を医療的対策では何度もしました。

また時間短縮協力金などでは、その施策の根拠も明確には示されず、しかも思いつきの様に酒類停止が持ち込まれたりしても、それらに対する疑義を挟んでも、国の枠組みが示されているため、変えようがないという事も度々ありました。もっと自由度が無ければ、地方議会における議論も生かすことができません。（2021.5.19）