君嶋ちか子

●第一定例会常任委員会の最終日です。

この定例会では質問を３回に分けて行います。これまでの２回では、＊スマートエネルギー計画、＊フリーランスの相談、＊企業誘致策、について取り上げてきましたが、この日は、次の課題を取り上げました。

●ローカル５Ｇを活用した実証事業について

ＩｏＴ等の先端技術の導入、新たな商品やサービスの開発を促進するため、神奈川県立産業技術総合研究所に、ローカル５Ｇの実証環境を整備するとしています。

それに対して私は、４Ｇの100倍の速度、1000倍の容量と言われている強力な５Ｇへの生態系全体に与える影響などを指摘し、安全性の確認を優先すべきと質しました。

答弁　総務省の防護基準に沿って行っている。

要望　実際に起きている被害や懸念に対して、その回避や疑念に対する解消策を示すのが国や自治体の役割。安全性の確認は、技術支援に先立って行うべき。（ＧＩＧＡスクール構想と同じです。国が大丈夫と言っても、被害や懸念が生じている事は少なからずあります。）

●ＤＸプロジェクト推進事業について

▼この事業の一つとして、新たな商品やサービスの開発プロジェクトを公募し、開発・実証に技術的助言や経費補助を行うとしているが、要件や基準は何か。

答弁　選定により実現可能とされたプロジェクト。（大枠としての客観的基準はなにかと重ねて求めましたが、不明）

▼技術的な助言を行うのは誰か。助言者はどのように選ばれるのか。

答弁　公募による委託事業者

▼対象となる事業の選定や、決定に関わる委託事業者の公正性は、どのように確保するのか。

答弁　審査結果や事業の経過については、外部の有識者も加えた審査会で報告を求める。

要望　客観的な基準が設けられている他の補助制度と違い、選定から事業者に任せるこの事業は公正性・妥当性について疑問が残る。今後支援の基準を明確化することと、外部委託の大枠をより明確にして臨むべき。

●業務上必要性が生じた検査について

高齢者施設のＰＣＲ一斉定期的検査については歓迎すべきことだが、従事者の勤務シフトと検査日が一致せず、検査のために出勤する場合の賃金や交通費の保障がなされていないケースがある。業務上必要とされる検査なので、最低でも交通費は支払われるべきと考えるが、認識を問う。

答弁　業務か否かは事業者が決める。業務と認めるならば、適正に支払われるべき。

要望　感染予防策としてのＰＣＲ一斉定期検査の実効性を高めるためにも、条件整備が大切。そのためにも、事業者任せではなく従事者が検査を受ける際の手当の支給については明確な基準を示すべき。

●これら個別の質問を経て、最終日は議案についての態度と要望を伝えますます。

▼第一号議案（新年度予算案）の当委員会分については、「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」が含まれているため反対しました。

神奈川県につては、立地の優位性もあり、税金を投じて優遇策を競うべきではないと考えています。また特に条件設定が不十分です。県内雇用も発注も目安を示さず、県内雇用に至っては、状況把握さえしていません。特区の場合のさらなる優遇、県内版規制緩和適用が誘致企業のみなど、地元企業支援に比べ誘致策に偏重しています。

▼スマートエネルギー計画については、脱原発を掲げさらに推進すべきと要望しました。

▼フリーランスの相談については、コロナ禍の下で、この形態による働き方の矛盾も顕在化していることを指摘しました。実質的には労務提供先の支配・従属下にありながら、労働法などの適用が無く過酷な実態もあります。これらについての適切な相談や働きかけを求めました。

▼企業誘致策については、県内雇用や県内発注の目安を示すこと、最低でも県内雇用の把握を行うよう求めました。

▼ローカル５Ｇなどに関わっては、住民の健康を守るという観点から、安全確認を一義的に行う施策とすることを求めました。（2021.3.19）