君嶋ちか子

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第一定例会最終日、共産党は17の住民要望に反する議案に反対 |君嶋ちか子|神奈川県会議員

2021年3月29日

●第一定例会最終日、日本共産党県議団は、59議案のうち17議案について反対し、残りの42議案に賛成しました。反対討論は、石田議員が行いました。

主な反対内容と理由は次の通り。

●まず定県第一号議案「令和3年度神奈川県一般会計予算」です。反対の主な項目は、

*カジノ推進

*「セレクト神奈川NEXT

*「受託リニア中央新幹線建設推進事業費」

*「ツインシティ計画に伴う土地区画整理事業費補助と東海道新幹線新駅設置推進対策費」

*未病改善事業費

*2020オリンピック・パラリンピック競技大会

*GIGAスクール構想

*県立高校改革

これらは、オリンピック・パラリンピックを除いて、従来から県民の要求に基づかないものとして、県議団として見直しを求めているものです。

オリンピック・パラリンピックについては、そもそも論で開催に反対している訳ではありませんが、現在のコロナの感染状況に照らして、安全に開催できる保障はなく、本来のオリンピックの趣旨をかなえることも不可能と考え、また今はコロナ対策に全力を上げるべき時期であり、今夏の開催は見直すべきと考えているからです。

●予算案以外の議案では、主に以下に反対しました。

*第13号議案「令和3年度国民健康保険事業会計予算

国保料は、他の保険制度と比較しても保険料が高いことから、各自治体はその軽減のために、一般会計からの繰り入れなど行ってきましたが、保険者努力支援制度の下では、それに対しペナルティが課されます。これらを基に組まれた予算に反対という事です。

*第18号議案「神奈川県水道事業会計予算

箱根地区水道事業包括委託事業が2期に及んでいます。受託事業者箱根水道パートナーズ(株)には、世界的水メジャー企業ヴェオリア・ジェネッツ(株)が参入しています。

水は命と暮らしの基本です。安全な水を安定的に提供する為には、水メジャー企業などに委ねることなく自治体が直接運営すべきです。包括委託に反対です。

第44号・45号・47号・48号・49号の条例改正案

これらは、ユニット型施設の入居定員を「概ね10人以下とする」から「原則として概ね10名以下とし15人を超えないものにする」に変えようとする事に伴う条例改正案です。

ユニット定員の拡大は、きめ細かいサービスとは逆行します。しかも、職員の増員は予定されていません。

第56号・57号・58号・59号の条例改正案

就労移行支援事業に配置すべき就労支援員について、「一人以上は常勤でなくてはならない」とされていましたが、「非常勤のみでも認める」規定に変えようとする事に伴う条例改正案です。非常勤のみの配置では支援の後退が懸念されます。このような規制緩和は行うべきではありません。

●このように様々な問題を抱えた議案ですが、共産党以外の全ての会派の賛成で59議案が可決成立してしまいした。

この日は請願・意見書・決議案なども上程されていましたが、これについては、また様々なドラマ(?)もあった為、続編で。(2021.3.25

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