一般質問、成果も少なからず |君嶋ちか子|神奈川県会議員

●今回も「削る」ことに苦労しました。再質問の時間を残すために、最初の質問を２５分に抑えるためです。

取り上げたのは以下の通り。

●医療機関支援の執行状況

執行済みはほぼ５０%、確定金額受け取りのために、申請は年度末をめざす機関が多いという事です。フル活用と４月以降支援策の早期具体化を求め、知事もそれに応じました。

●ＰＣＲ検査の拡充

感染者が出ていなくても行う一斉定期検査の実施までこぎつけたことを評価。９月の代表質問で実施を約束させ、今回ようやく具体化しました。感染予防に貢献することを期待しています。

現在高齢者施設と障がい者施設の従事者が対象ですが、保育園や医療施設、利用者も対象とすることを求めました。現在は困難との答弁。

●保健所体制の強化

2014年の行革で、現在４所４支所体制になっています。これをすべて本所に戻すことを求めました。また保健師の定員増、ケースワーカーの増を求めした。

「本所への復活は行わないが、増員には応じる」との答弁がありました。

●医療体制の拡充

＊全国最下位の病床数の引き上げを求めました。国が政策として掲げる基準病床数に満たない地域の引き上げは必至であり、知事もこれは認めました。

＊医師数も人口比で全国３９位、全国平均に比べ、3,150人の不足です。看護師数も同様に全国４５位、１万７千人の不足です。どのような方策で増員を図るのか問いました。

勤務環境の改善を図ることにより、離職防止に努めるとの答弁を得ました。

＊看護学生の経済的困難を訴え、県看護師等修学資金貸付金の拡充を求めました。これについては、国が用意した他の支援制度の周知に努めるとの答弁。

●生活福祉資金の不承認理由

総合支援資金の不承認は昨年６月0.７%であったものが、１１月には１４.2%、約２０倍に跳ね上がっています。緊急小口資金も同様です。この不自然な状態を正すとともに、不承認理由の開示を求めました。

税金を用いた制度でありながら、適正な処理であったか一切検証ができないのは不当ですし、申請者も一層不安な状態を強いられ、次の方策も困難となります。

私は開示について、昨年から度々、県の援護課や厚労省にも求めてきたところです。これらの結果、ようやく神奈川県については理由の開示を行うことが決まりました。この事を本会議で確認することができました。これで、不自然な不承認の減少に繋げることも可能となります。ちなみにこの制度は、コロナの影響で生活が困窮しているというのが唯一の要件です。

●ＧＩＧＡスクール構想

財界や経産省に後押しされ文科省が進めるこの構想は、教師も教室も越えた個別最適化空間をつくり出すとしています。これは、教員増も学校施設の整備もいらないとい理屈にもなりかねません。また何より、「政権の成長戦略に役立つ人間を育てる」という発想は、教育の目的とはかけ離れたものです。ＩＴ産業や教育産業に教育を委ねるなどとんでもないことです。

この構想に基づきIT基盤整備が進められていますが、ＩＴ基盤の活用は、あくまでも一つのツールとして限定した用い方とすることを求めました。

教育長はこれに同意。今後の歯止めになり得ます。

●電磁波から子どもを守る

海外では子供への影響が大きいことを視野に入れ、無線ＬＡＮの使用を制限しているところもあります。

日本でも既に様々な被害が出ています。無線ＬＡＮの使用を、少なくとも小学校では止めることを求めましたが、教育長は、「健康面での影響はない」と強弁。

再質問で「実態把握をし、文科省にも反映させることにより、安全な場の確保に努めるべき」と求め、「収集に努め、必要に応じて国に伝える」との答弁を得ました。

●分教室は不適切な状態のまま

特別支援学校の過大規模を緩和する暫定的措置として設けられた分教室は、１７年を経過し今や県内２０カ所にも及び、不充分な環境を余儀なくされています。保健室と職員室が同じ部屋、グランド・体育館・図書館・特別教室などの使用が確立されていない、管理職と常勤養護教諭がいない、等の問題とともに、常に「お借りしている」との遠慮がつきまといます。

分教室に限界がある事を認め、特別支援学校の整備を速めること、当面、分教室の環境改善を求めました。

教育長は、選択肢の一つだと言い張りましたが、分教室の改善には努めると答弁。

●身体拘束ゼロをめざす支援

県立障がい者支援施設において身体拘束などが問題となっています。県は、職員の意識改革を強調しますが、個人の努力だけではなく、組織的な対応を可能とする体制の強化、支援内容の見直し、環境整備などが必要です。答弁は意識改革の域を出ない不十分なものでした。

●オスプレイの危険性

住民は、米軍のみならず自衛隊のオスプレイの危険にもさらされています。佐賀空港配備を決めながらも、地元の反対にあい木更津駐屯地に暫定配備しているオスプレイが、１１月２０日、予告もなく神奈川県上空を飛びました。米軍有人機の中で最も事故率が高いオスプレイが、人口密集地かつ原潜や石油コンビナートもある地域を飛ぶことは、危険この上ありません。訓練を行わないこと、最低でも飛行ルートなどの情報提供を国に求めるよう質しました。

私たちは先日防衛省にも中止などを求め、「地元から要請があれば、情報提供についても調整する」との答えを得ています。それを伝えながら知事に求めているのに、「本県として情報提供を求める考えはありません」との情けない答弁。