君嶋ちか子

●緊急事態宣言の延長により、飲食店への時短要請も第６弾が用意されました。それに伴う２月補正予算案（その３）の審議が本会議から産業労働常任委員会に付託されました。

「感染症拡大防止協力金事業費」として組まれた約１千２００億円の予算審議です。

●この補正予算の積算においては、対象店舗数について、第５弾までの数から変更を加えています。

主な変更理由は、前回の第５弾以降に、対象店舗とすることが国から示された旅館などが加わったこと、また時短要請に応じる店舗数の割合が高いこと、統計上の補正を行っていること、年度最後の補正予算となることから不足を生じさせないものとすること等の説明がありました。

その結果、52,687店舗を予定しています。

ちなみに。金額要件などは第５弾と変わりません。

●共産党の質問時間は、答弁含め５分を目安とされていますから、質問は次の３点で精いっぱい。

（１）協力金の申請は電子申請が奨励され、速い処理が可能とされているが、実態とかい離がある。第３弾について初日に電子申請をした方が、一カ月以上待たされている。どのような事情か。

答弁：一次審査、二次審査、最終審査を行うため。１~２か月を要する。不備があればもっとかかる。やむを得ない。

（１～２か月という大雑把なものでは目安にならず、差し迫った事情に応えられないと再質問）

（２）進捗状況がわかる表示ができないかとの要望が出ている。一つは電子申請者に当事者の進捗状況を示すもの。もう一つは、全体に示すもので、処理に要するおよその期間をホームページなどに掲載などできないか。

答弁：個人については４～５段階を示している。

（「審査中」の表示がずっと続き、具体的な進み具合が全く分からないとの声が上がっている事を指摘）

（3）現在、時短日が連続している事（時短しない日があるとその日が不該当になるだけではなく、それまでの短縮日も協力金対象とはならない）と基準日に存在している事が支給の要件となっている。これらの要件により協力金を受け取れない店舗についても、公表や、法改正後は過料などの対象となるのか。

答弁：わからない。総務と相談する。

（制度のあり方にも関わります！）

●要望として、以下を述べ、補正予算案には賛成しました。

▼今回の協力金のような制度は、感染抑制に寄与すること、地域の営業を支えることなどの意義を持っている。この制度趣旨を活かすためには、要件を設けて対象を絞るのではなく、出来るだけ支給の対象を広げ、活用を図ることが望まれる。

その点から、飲食店の設置日、時間短縮日の連続性などを要件とすることはやめるべき。仮に支給から外されるために、経済的理由から長時間営業を余儀なくされるケースが出たりすれば、感染戦抑制という主旨を活かすことができなくなる。

今後の制度設計に向けて要望する。

▼事業規模に応じた協力金とすること、飲食店に限らず、納入業者など時短の影響を受けている他の業種も支給対象とすること。

●全会一致で賛成となり、本会議に報告されました。（2021.2.10）