君嶋ちか子

●１月２０日、コロナ感染症対策特別委員会が開催されました。

１月７日には緊急事態宣言が発出され、それに伴う時間短縮協力金第５弾が実施されています。

また年末年始の医療提供体制確保のために、年末年始開業の発熱診療等医療機関や入院受入れ医療機関に対して、協力金が支給されました。これは共産党県議団が求めたもので、大変喜ばれました。

●また医療に関わり、神奈川県としていくつかの見直しをしています。

一つ目は、積極的疫学調査の見直しです。

調査対象を、医療機関や介護施設などに限定するとしました。経路不明が６０%に達し、調査の意味が失われている点と保健所体制のひっ迫を理由としています。

二つ目に、入院基準の見直しです。

軽症や無症状であっても、６５歳以上・基礎疾患がある人については入院対象としていましたが、今後ハイリスク因子を「スコア化」し、そのスコアを参考に入院対象を絞ることとしました。

三つ目に自宅療養サポートの見直しです。

これまで、本部職員等が、毎日自宅療養者に対しLINEまたは電話で健康観察を行っていましたが、パルスオキシメーター貸与により、療養者本人が健康観察を行うとしました。但し、４０歳未満には貸与も行いません。

医療がどんどん遠のきます。危険な状況は明らかに増大します。これらにどう対応するか、切実な課題を抱えながら特別委員会に臨みました。

●見直しの一つ積極的疫学調査の重点化について質問しました。

（１）重点化された施設以外で疫学調査を行わないのであれば、陽性者の行動に伴う濃厚接触者などにどのように注意を促すのか。

（２）積極的疫学調査を行わない場合、集中検査の重要性が増すと考えられるが、どのレベルまで引き上げるのか。

（３）社会的検査の重要性を私たちは一貫して訴えている。県も同意しながら、まだ実施には至っていない。実施をどのように進めるのか。

＊答　弁

（１）陽性者が自ら報せ、注意を促す。

（２）なるべく早期に行う。

（３）有症者がいる集中検査を優先したい。

陽性者に、接触者への通知を任せるとは、実に無責任なことです。

また疫学調査を行わないのなら、集中検査の対象はできるだけ広げるべきです。

更に予防的観点から陽性者がいなくても行う社会的検査は、有症者の有無とはかかわりなく行うべきです。先行自治体の経験に学ぶべきです。検査の拡大は保健所だけではなく、医療機関や民間検査機関とともに行うことができます。

時間の制約で、他の二つの見直しは取り上げられませんでしたが、見直し通じて言えるのは、行政責任の放り出しです。

●質問はワクチンについても行いました。

（１）県の基本的な考え方は。

（２）実施主体の市町村との関係で県の役割は。

（３）副反応などに対する県の考え方は。

（４）いくつかの疑問点が寄せられている。抗体を持っている人には、どのような意味を持つのか、無症状感染者の場合、ワクチン接種はどのように影響するのか、等。

（５）安全性と個人の選択権を保障することが大事だが、それらをどのように確保していくのか。

＊答　弁

（１）全県民に届けたい。

（２）県は、情報共有の場としての役割とともに数の調整など行う。

（３）報道レベルでの認識。国が取りまとめるだろう。

（４）県としてはわからない。

（５）強制するものではない。選択肢として提供する。

ワクチンについての認識は非常に不十分なだけに、情報の提供と選択権を保障することを重ねて要望しました。

●三番目は、県立学校で感染者が出た場合の対応についてです。

（１）PCR検査は、どのような基準で行っているのか。

（２）消毒は、通常とは違う方法で行っているのか。

（３）感染状況が明らかになるまでは、どのような体制をとっているのか。

（４）学習権の保障はどのように行っているのか。

（５）登校できない場合に、ＩＴ機器の活用はあり得る。その場合、タブレットが無い生徒、WiＦｉ環境が無い家庭、プリンターが無い家庭などにどのように対応しているのか。

＊答　弁

（１）保健所の指導による。

（２）通常は、共用者が多いドアノブなど、教職員指導で生徒が拭き取りを行っているが、感染者が出た場合は、保健所の指導により、教職員が行っている。

（３）直ちに臨時休業とし、生徒は自宅待機で、消毒と濃厚接触者の特定を行う。

（４）課題の配布など行っている。

（５）臨時休業の場合は、短期間なのでオンラインの活用に切り替えてはいない。三カ月の休校の際には、タブレットが無い生徒はスマホを活用し、各校に備えてあるルーターの貸し出しを行った。プリンターのない家庭を考慮し、オンライン上のやり取りに限定した。

生徒・教職員の安全性確保とともに、学びを保障するための工夫を求めました。（2021.1.20）