君嶋ちか子

●神奈川労働センター川崎支所主催のセミナー「新型コロナ関連の労働問題の早期解決に向けて」に参加しました。講師は笹山尚人弁護士。

「労働法とは何か」から始まり、労働法の存在理由、どう守らせるかを経て、労働組合の意義を語りました。

●労働組合は何ができるかという点で、講師は、ボーナス・退職金、休暇・福利厚生、最低賃金以上の賃金額などにおいて労働法は言及していない、何故なら契約自由の原則が活きるからと。

ここで、労働者に有利な労働条件や雇用の確保に役割が果たせるのが、労働組合です。

私もかつて職安の窓口や相談の際に、度々言いました。「役所や法律ができる事はここまでです。これ以上のことができるのが、労働組合の力です」と。

●これらを踏まえ、今回は、コロナ禍で起きている新たな問題に視点を当てています。

その一つがテレワークです。ある出版社の実例です。

休業期間中の賃金・テレワークに伴う設備・テレワークのあり方が問題となりました。

この会社は、管理職を除きほぼ１００%が組合員です。非正規社員も加入しています。

組合の交渉の結果、▼賃金は法定の休業手当にとどまらず100%支給、▼自宅の回線使用料増などの補償、▼テレワークを限定的なものとして位置付けた就業規則の提案、等をかちとっています。

●次に、コロナ休校のあおりを受けた給食会社の例です。

組合は、2018年３月に結成され、パート含む２０名の社員のうち９名が組織されています。結成とともに就業規則を制定させています。

▼休業中の１００%の賃金保障、▼夏一時金3か月分を要求しゼロ回答に対し、スト権を確立し１．５ヶ月をかちとる、▼冬一時金は２．６ヶ月まで引き上げ。（この目覚ましい成果の要因をもっと聞きたかったのですが、質問枠はなく残念）

●首都圏青年ユニオンが取り組む非正規雇用の例。

首都圏青年ユニオンは、2000年に発足。「フリーター」として働く若者の低賃金や過酷な労働実態を多く手掛けてきました。

コロナ禍で問題となったのは、飲食店などで、非正規の若者をシフトに入れない問題。「シフトに入ってないから、そもそも休業には当たらない、だから休業補償の対象ではない」という理屈です。

ここで首都圏青年ユニオンは、店側と団体交渉を行うとともに、社会的発信を強めました。交渉において、雇用調整助成金の活用を求め、合意をかちとりました。

厚生労働省にも制度の拡充を求め、月４日以上働いた実績があれば休業を認めるところまでこぎつけました。

●働く人が知っておくべきこと、講師は次のようにまとめています。

・労働法違反は、最悪の場合、労働者の死に至る。

・放っておいて事態が好転することはない。

・身を守るために、労働法の基礎知識が必要。

・事実関係の正確な把握とそれを示す証拠が重要。

・一人で解決できることには限界がある。

いずれも同感です！　私も色んな場面でこれらを言ってきました。

次のような含蓄ある言葉も語られました。「今必要なのは、民主主義の実践。労働組合はその具体的実践ツール」ウーンその通りです。私は今まで、民主主義という体系に位置付けたことが無かったものですから、新鮮な感覚を覚えました。

●労働組合に心がけてほしいこと。

・徹底した民主主義。

・勝利体験の積み重ね。

・楽しくやりがいのある活動。

そうですね。これってどこの運動体にも必要なことですね。

●コロナ禍だからこそ。心掛けてほしいこと。

・遠慮してはならない。感染対策はしながらむしろ活発に。

・労働者・国民が苦しんでいる時、国民的課題・政治的課題にもなっている。

ここも同感です。人間らしく暮らせる社会を見通して頑張りたい！

労働組合に向けられたまっすぐな眼差しがうれしかったです。

会場は溝ノ口でした。溝ノ口駅のデッキはイルミネーションが輝いて。(2020.11.26)