君嶋ちか子

●さて代表質問後半です。前半はコロナに関わる課題でしたが、後半はその他の切実な課題を三項目にわたって。

●その第一は特別支援学校でしたが、とても残念な思いです。

「神奈川県の特別支援教育のあり方検討会」は、昨年度の中間報告、今年の最終まとめでも、地域を特定しながら整備の必要性を指摘しています。

また川崎市も、特別支援学校の設置義務者は県でありながら、市立特別支援学校の比率が県立より増え続けている事を指摘しています。とりわけ幸区・中原区の不足を指摘し設置を求めています。

必要性は明らかなのに、県はまだ動きません。質問で、「最低でも時期を明らかにした計画を示すこと」を求めました。

まともな答弁が返ってきません。時期も再質問でようやく「来年度の早い時期までに」と口にしましたが、これとて国の動向を口実にしながら、変更もあり得るとしました。

設置基準の策定を国に求めよという質問にも、正面から答えません。不誠実さが際立ちました。特別支援学校にだけ設置基準が無く、結果的に過大規模で長年置かれ、差別状態が続いています。

●続いてＪＦＥスチールの高炉休止の見直しを求める質問です。

最初に、企業に対する自治体の働きかけを問いました。

企業の撤退などに際し、自治体の首長はよく「高度な経営判断」と評します。だから「どうぞお好きなように」という意味ですが、様々な補助をしながら関わってきた自治体としても、地域の経済や雇用に配慮した「高度な判断」があるだろうというのが私の主張。

例えばＪＦＥを例にとると、県はかつて10か年事業で扇島などの埋め立てを行いＪＦＥの前身日本鋼管の形成にも大きくかかわってきました。「インベスト神奈川」を用いた助成約10億円を2018年に支給し終えたところです。

知事は、「支援策を活用しながら働きかけていく」と答弁。

二点目に、高炉休止の見直しをＪＦＥに求めるべきと質しました。高炉休止は実質的に工場閉鎖にも繋がります。関連企業含めて4,000人の雇用が失われ、構内請負事業者8,500人の仕事も奪われかねません。その影響は地域にとって甚大です。企業が短期的な採算性だけにとらわれず、その地で社会的責任を果たすことが今こそ必要と訴え、その動きを自治体も促すべきと求めました。

知事は、「見直しは求めないが、地域経済や雇用への影響が最小限になるよう配慮を求めて行く」と答弁。

●最後に、神奈川県を災害から守ることについてです。

昨年、多摩川の水が下水に逆流し、広範な水害を経験した中原区。多摩川は一級河川のため国の管理で、川底の浚渫や河岸整備も国の工事となります。県内の安全確保という点から、工事を促進させる国への働きかけを求めました。

神奈川県は、土砂災害も多く、全国最多です、７月だけでも６０件以上のがけ崩れが起きています。県内には2,500ヶ所の危険ながけ地があります。土地所有者の同意があり、工事実施基準を満たせば、急傾斜地崩壊危険区域に指定し、工事に着手することができます。

この危険ながけ地は、工事完了が約1,400ヶ所、工事中が約１３０ヶ所、指定後未着手が約５０ヶ所、さらに指定に至っていない９００ヶ所、併せて１,１００カ所近くがまだ危険な状態で残っています。

工事は、４－５年かかるという事ですが、昨年来の豪雨災害やがけ崩れの状況を考えると、このスピードでは、とても危険です。予算を増やして、工事を早めることを求めました。

知事は「本県のがけ崩れ対策の重要性を強く国に訴え、国の交付金の活用を図りながら充分な予算の確保に努めていく」と答弁。

●今回は、質問についてやり取りを交わしていくことによって、主張が説得力を増し、答弁の水準を押し上げていくことを一段と実感しました。必ずしも鮮やかな答弁ではなくても、大事な積重ねの結果です。

残念ながら、特別支援学校に関わる質問を除いての話ですが…でもここについてもひどいなりに、最初のやり取りを思い返すとジワリと進んだかな。最初担当者は、「整備については、これから検討します」というだけ、設置基準については「必要ありません」とまで言ってましたから。

実際の質問と答弁は、県議団のHP（http: //www.jcp-kanagawa.com/archives/4406）でご覧ください。　(2020.9.14)