君嶋ちか子

●コロナ感染者数がまた不気味に増え続けている中、米軍関係者の感染も拡大しています。

県議団は県委員会とともに、県知事に対して感染防止策を米軍に求めるよう要請しました。

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●沖縄の米軍基地では１４日までに１００人の陽性者が確認され、衝撃を覚えましたが、神奈川県内でも横須賀・座間・厚木などで感染が確認されています。横須賀では、在日米軍司令官が「３０人以下」と述べていますが、地元に情報が提供されているのは６人のみ。

米軍に関する情報は限りなくグレーです。

７月初めには、米軍が大量の人事異動を行っており、日本国内へのウイルス持ち込みが大きなな懸念となっています。

●沖縄の北谷町では、基地外のホテルを利用して隔離政策がとられました。この隔離措置は、町長を初めとした抗議により取りやめとなりましたが、陰性が確認された場合のホテル利用は続けると報道されています。

岩国基地の関係者が、空港検疫の結果が出る前に国内を移動、その後感染が確認され、濃厚接触者を急遽追わなければいけない等の事態も発生しています。

●現在米国からの入国は原則禁止です。それにもかかわらず、このようなことが起きているのは、米軍については例外となっているからです。日米地位協定により、日本政府は入局拒否も隔離措置もとることができません。

この日米地位協定がいかに不当であるかは、在韓米軍と比較すれば明らかです。在韓米軍司令部は、基地内の感染状況を詳細に発表し、韓国においては、感染者の属性・感染経路・隔離場所などを公表しています。

同じように基地がおかれている場合でも、日本だけが、米軍の都合が最大限優先されているのです。

●不当な地位協定の下で、米軍関連の感染の危険が増している訳です。

私達は、要請の中で以下の点を知事に求めました。

1. 感染者数を公表すること
2. 入国する全ての米軍関係者にＰＣＲ検査を実施すること
3. 感染者は米軍基地内で隔離すること
4. 基地内日本人従業員や入国者受け入れ施設従業員に対して、感染防止対策の徹底とＰＣＲ検査を行うこと
5. 感染者発生の基地従事者及び入国者の外出制限を引き上げること

また併せて、日米地位協定の見直しを求めました。

●知事は、全国知事会の危機管理・防災委員長であり、また全国渉外知事会の会長でもあります。これらの立場から、また神奈川県の住民の安全を確保する役割を持つ知事の立場から、直接在日米軍司令部に改善を求めるべきと要請しました。

基地対策課長は、知事にしっかりと伝えると述べ、受け取りました。

この日は、安保廃棄・諸要求実現神奈川県統一促進会議、神奈川労連、自治労連神奈川県本部など９団体も合同で、米軍基地に関わる感染防止策についての要請を行いました。　(2020.7.17)