君嶋ちか子

●２月２７日、首相は突如、全国の小・中・高校に対し「休校」要請を行いました。

専門家会議との相談もなく、文科省との合意もなく、官房長官も直前に知ったという乱暴さ。

よって科学的根拠は示せず、感染対策や医療体制などの全体像が見えない中での、極めて政治的な首相のスタンドプレーとなりました。「俺は大英断ができるんだぞー」と言わんばかりの。

●これが当然ながら不評。与党内からも批判が相次ぎました。首相はこれを取り繕うように、これまた急遽２９日に会見を行いました。ここにおいても大言壮語のオンパレード。

根拠示さず「一日４０００件の検査が可能」とか、「責任はすべて私がとります」とか。

それでいて、「休校」の根拠は示せません。

●この会見は、内容とともに、気になったのが仕切り方。司会は、長谷川栄一内閣広報官。幹事社と副幹事社を指名し、その後２人で打ち切り、わずか３６分。しかも事前通告制。誰に質問させるかは広報官に任せたと。つまりは検閲です。

全国で不安と関心が集中している問題ですから、聞きたい記者はたくさんいたはず。こんな御用会見になり下がってしまったかと、悔しさも危機感も募ります。マスコミ頑張れ。きっと心ある記者がこの秩序を批判したくても、そうはさせない力が働き、この場で「おかしい」と声を上げることもできなくなっているのでしょうが。

●それとともに、問題が一気に広がりました。頭越しに「休校」求められた全国の教育委員会・学校は固より、それらの受け皿とされた学童保育、子どもだけで過ごせない親の休業、余波を受ける学校給食関連業者、雇用保障、営業保障等々、大混乱です。

感染症対策にとどまらないこれらの対応が、いきなり各当事者に求められています。首相の罪の何と深いことか。自分のパフォーマンスのために、全国を混乱に巻き込みました。

●この一件を、国民は深く記憶にとどめるべきです。首相が独裁を行おうと思えばこのように、周囲との相談もなく（今井尚哉内閣総理大臣補佐官の発案という話は聞きましたが）、休業の権限者である学校設置者（教育委員会）を飛び越えて、できてしまうのですから。

私は、背筋が寒くなるような思いでした。また、危機感をあおる姿には、緊急事態条項への道が思い浮かびました。

●そんな中で、神奈川県教育委員会は、県立学校の２日からの「休校」をいち早く決め、市町村教育委員会にも同様の要請をしました。

全国には、「休校」を見送る方針の自治体と学校は８府県、３９９校あります（３月４日、文科省調査）。また臨時休校を取りやめ、通常授業に転換したのが栃木県茂木町です。

神奈川県が、自治体として、学校設置者として、主体的な判断をしなかったのが、本当に残念です。準備期間を設け、休校開始日をずらす事さえせず。

●ともあれ、現場で起きている混乱には対応しなければなりません。神奈川県議団も、常任委員会で対応を求めています。委員会質問の順番待ちであったり、扱うテーマが区切られていたりで、まだ全ての委員会ではありませんが。

既に４日の厚生委員会では、石田議員が学童保育の対応を求めています。

私も６日の質問で、自主的判断をせずに首相の要請丸のみの神奈川県教育委員会の態度を問うつもりです。そして、生徒の居場所確保など求めるつもりです。

また「コロナウイルス感染症対策特別委員会」も設置されました。その委員としても奮闘します！(2020.3.5)