君嶋ちか子

●前回、消費税・国民健康保険・地域医療構想など取り上げましたが、その続きです。いずれも印象的な事柄に限っての報告です。

●＜高等教育の就学支援新制度＞

＊大学・短期大学・専門学校の授業料等減免制度の創設及び給付型奨学金の支給の拡充。

＊支援対象は住民非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生。

＊授業料等減免２５２８億円、給付型奨学金２３５４億円を計上。

支援対象と金額が問題です。例えば国公立大学の場合自宅生年額約３５万円、自宅外生約８０万円。私立大学では、自宅生約４６万円、自宅外生約９１万円。これではとても足りません。また対象が狭すぎ、多くの学生は救われません。

国の予算に占める国立大学予算の割合は、下がり続けています。（図7）教育費への公費支出の国際比較も見て下さい！（図8）

ついでに大学授業料の異常な値上がりブリも見て下さい！（図6）

私は北大に１９６９年に入学しましたが、授業料は月千円でした。だから、親のお金は全く当にしないで学ぶことができました（物価は当時と現在では約３倍にしかなっていないんですよ。それなのに学費が何と高くなっている事か！）。

●＜緊急浚渫（しゅんせつ）推進事業費＞

台風１９号の被害から、多摩川等の浚渫の必要性を訴える声は大きかったのですが、国も、「被災後の復旧費用を考慮しても、維持管理のための河川等の浚渫（堆積土砂の撤去等）が重要」としています。事業年度は、２０２０～２０２４年度の５年間。この間に４９００億円が見込まれていますが、２０年度は９００億円を計上。これについては地方債の発行も可能とする地方財政法の改正も行われました。

●＜森林環境譲与税の増額＞

さすがに国も台風被害の大きさの前に認識を新たにし、「台風１５号において倒木による停電被害が拡大したことを初め、近年森林の保水力が低下したことなどにより、洪水氾濫、山腹崩壊、流木被害などの甚大な被害が発生しており、森林整備の促進が喫緊の課題」と捉え、「森林環境譲与税の譲与額を前倒しで増額することにより、森林整備などを一層推進」としています。

森林環境譲与税は、条件が悪く採算ベースに乗らない森林について、市町村が自ら管理を行うために、安定的な財源確保を目的として設けられました。

国にいったん集められた税を市町村や都道府県に配分（譲与）しますが、その譲与は段階的に行うとし、全額譲与は当初２０３３年が予定されていたところ、今回前倒しで２０２４年度に実施としています。

日本共産党は、個人住民税均等割による森林環境税には逆進性が強いとして反対をし、大企業に応分の負担をと訴えています。でも災害対策強化が必要なことは明らかです。(2020.2.5)