●川崎市内選出の県会議員による、多摩川会という超党派の会があります。多摩川会で川崎市消防航空隊の見学を行いました。
江東区新木場にある東京ヘリポートを拠点としています(川崎市内には、適切な場所が確保できず)。
航空消防隊は、ヘリを2機保有しています。このヘリポートから中原区には8分、一番遠い麻生区でも9分で到着します。
●2018年度中の飛行件数は、火災(情報収集・写真撮影・飛火警戒等)29件、救急0件、救助22件、警戒1件、応援15件の計67件です。
そよかぜ1号・2号の2台のヘリコプターを備えています。現在川崎のこの2台と横浜の2台で神奈川県の空からの安全を守っているそうです。県は所有していません(せめて県域には責任を持ってほしいところですが)。
●救助器具(救助隊では、活動資器材といいます)について説明を受けました。
救出時に使用される器材を間近に見ると、緊張感が伝わってきます。体を支える器具から抜け落ちたり、風などによって煽られたり、ぶら下がった状態からぐるぐる回り始めて制御が効かなくなったり、非常に難しい仕事であることを改めて知らされました。
その後、試乗させていただきました。たまに機体が揺れるものの、安定感のある乗り心地で、とても時速190kmとは思えません。
あっという間に、武蔵小杉駅周辺の再開発地区を眼下にし、新百合ヶ丘上空をUターンしました。
●降りてから川崎市役所に向かい、川崎市からの要望を受けました。6件の要望事項がありましたが、ここでは2件だけ取り上げます。
ひとつは、消防ヘリコプターの運用経費についてです。
市のヘリ2機は、県内市町村の要請に応じて、横浜地域。県央地域。及び湘南地域の一部を応援担当区域として応援活動を行っています。また、横浜市保有のヘリが整備などで2機とも出動不能の際には、神奈川県全域をカバーしています。
応援に要する費用は、市町村負担(指定都市以外は、神奈川県市町村振興協会交付金)ですが、点検整備などの運用経費が、大きな負担となっています。
今年度の航空隊運営費計画額は、5億6237万円ですが、県のこれに対する補助金は、3000万円のみ。これに対して県の補助限度額の見直し・補助対象項目の拡大を求めています。
防災ヘリを保有している県も多い中で、神奈川県が横浜市・川崎市の保有に頼っている現状では、確かに3000万円は不十分と納得した次第。
●また特別支援学校の不足に関わる要望事項も切実です。
「特別支援学校の設置義務者は県であるところ、川崎市も、設置に努力をしてきたが、なお特別支援学校等は不足しており、特別支援学校の新設等を求める」という要望です。特に受け入れがひっ迫している幸区・中原区を中心とした地域への対応を強く要望しています。
これは私自身も何度も県に求めているところであり、市として住民の暮らし・教育に心を配る当然の要望です。
引き続き、県議としても力を尽くしたいと思います。
なかなか、手応えのある視察と要望でした。(2019.8.30)