君嶋ちか子

●箱根町の支援策を探り、温泉地学研究所に続いて、箱根町長の聞き取り（私はこれには参加できず）を行い、その後、中央各省庁との聞き取り・要請を行いました。
最初に気象庁。苦慮しながらも、やはり基本的に温地研と同じ見解でした（８月６日付ブログ参照されたし）。こういう省庁としては、やむを得ないというか、安全性を重視するならば妥当な対応と言わざるを得ません。

●次に国土交通省観光庁。
事業のさらなる拡大のために使える制度は用意されていましたが、今回のような窮状に対応できるものは、やはりありません。
私は、「日本の観光地は少なからず箱根と同様のリスクを抱えながら、営々と文化と観光振興に力を尽くしてきた。これら地域に蓄積された力を衰退させないために、苦境期を支える制度を創設してほしい」と求めました。
当面、風評被害に至らせない的確な情報発信を求めましたが、これについては了解を得ることができました。

●次いで経済産業省中小企業庁。
ここでも販路拡大についての支援制度はありましたが、活用はなかなか難しそうです。
そんな中で「地方公共団体による小規模事業者支援推進事業」というのに行き当たりました。それまでの事業と違うのは、小規模事業者を地方公共団体が支援する場合に国が地方公共団体負担の２分の１相当をさらに補助するという仕組み。
知事が箱根の状況を正しく捉え、箱根の暮らしと観光資産を守る立場から、具体的な支援策をつくれば、国のこの仕組みと繋げることができます。ここからはまさに県議の力の出しどころですねえ。
２０１４年の噴火時、知事は「箱根を守ろう宣言」を発しています。是非この宣言を実行させなければ。

●今回のヒアリングでは、それぞれの担当の方がまじめに取り組んでらっしゃるのを感じることができました。ただ、リアルな実態把握がどれだけできているのかが問題だと思います。また政権の政策による限界も当然あります。
そのような限界抱えつつも、「国や自治体によって助けられた」と国民が実感できる場面を早く作り出したいものです。
現状では、多くの場面で、政治は私たちの暮らしや働き方を改悪する、願いを阻むものとして悪者になっています。この役回りを是非変えたいという事です。(2019.8.8)