●4つの特別委員会が設置された後、急遽設置された「かながわグランドデザイン調査特別委員会」第一回目が開催されました。
他の特別委員会とは日程・回数も違い、構成も通常13名のところ、この委員会は16名となっています。
インターネット中継の画面を撮った写真にみられるように、画面に収めるために、両脇の座席は、内側にせり出しているのです。
*「かながわグランドデザイン」というのは、神奈川の将来像や政策の基本方向をまとめたものです。
●この委員会でもわずかな質問時間しかありませんが、私が取り上げた第一は、津久井やまゆり園の再建に関わってです。
3年前及び2年前の厚生常任委員会、昨年の「ともに生きる社会推進特別委員会」を通じ、私は、2ヶ所に分かれて建設される津久井やまゆり園について、半分に割った規模ではなく、余裕を持った規模でつくることを求めてきました。
長い間住み続けた千木良の津久井やまゆり園に強い愛着を持つ利用者が、突然の事件で住まいを奪われたのです。様々な経過を経て、千木良と芹が谷の二箇所に分かれて建設することになったものの、どちらに住みたいかという意向はあくまでも尊重されなければいけません。またその意向確認には、長い時間とプロセスを要します。
その点から、132名の利用者に対し、希望者数の偏りにも対応できるよう幅を持たせた88名の規模で二か所造ることを求め、当局もそれを約束していました。
今回、66名規模でつくることになったとの新聞報道に、私は驚きました。委員会では、その規模縮小の考え方を正しました。
併せて、結果的に空き室が生じた場合も、二つの使途を提案しました。この点は今までも提案してきたことです。使途のひとつは、待機者への対応です。いわゆる待機者は、政令市を除く県域だけでも340名に上っています。新たな施設建設が困難な中で、今回の機会はその点でも生かさなければなりません。
またもうひとつの使途は、地域移行の体験室などへの転用です。地域移行の先駆けとなった西駒郷でもこのような転用が行われていました。
これについては、余力を持って作るように努力をする、地域移行を視野に入れた設備を検討したいとの答弁がありました。待機者への対応は、障害福祉計画と併せて行うとのことでしたした。
今後も引き続き注視することが必要です。
二つ目は、誰もがその人らしく暮らせる地域社会の実現に向けての項目に関わってです。
神奈川県は、共生社会の啓発事業と「ともに生きる社会かながわ憲章」の理解促進を掲げていますが、私はいつまでもそれのみにとどまることなく、障がいを抱える方の生活を保障する具体策の促進を常に求めてきました。
その点から、この憲章の所管課は、従来の障害福祉の業務範囲にとどまらず、全ての県の施策にわたって、具体策促進のための働きかけや指導性発揮が必要であることを今回も求めました。
その結果、6月の人事異動において各局部長が、共生担当を兼任し、全庁的に取り組む体制をとったとの答弁がありました。これは今後に向けての前進です。
三つ目に当初未病対策としていた商店街振興策について、名目にとらわれることなく柔軟な運用を行い、商店街振興に資するものとすることを求めました。商店は、今後継者不足、大型商業施設、消費税などに苦しめられています。(2019.6.28)