君嶋ちか子

●本会議代表質問が15日から始まり、16日は共産党井坂しんや団長が行いました。
一番印象的だったことは、生活保護の問題を取り上げた際の知事の態度です。
政府は今年１０月から、生活保護基準を最大５％削減する方針です。児童養育加算は、３歳まで1万5000円加算だったものが１万円に、母子加算においては、子ども一人の場合平均２万１０００円から１万７０００円に減額です。これでは子育て世帯を直撃します。今でもぎりぎりの生活をしている世帯にこの仕打ちはひどすぎます。

●そもそも政府の削減理由が問題です。低所得世帯の生活水準が下がったからそれに合わせるというものです。
生活保護補足率が２～３割という日本社会で、生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準に合わせるという発想が極めて非人間的です。これでは貧困競争です。

●知事はこの改悪をどう考えるかと問われ、「見直しは公平性確保のために行われ、生活保護制度の目的に沿ったもの」と答えました。
これに対して、井坂団長は再質問で、引き下げられる生活扶助費について知事はどう思うかと質しました。知事は「一律の引き下げではないので生活保護の目的に沿ったもの」と同じ答えを繰り返しました。引き下げられる生活のことを問われているのに、問いへの答えには全くなっていません。

●首相や知事は、ぎりぎりでやりくりしている生活、そこに削減が襲いかかるとたちまち生活が成り立たなくなることなど想像もつかないのでしょう。「（今回の生活保護削減が）貧困解消を阻害しない」と知事は言いました。
このような見識で県政を行っていると考えると、私は空恐ろしさを覚えました。

●生活保護基準の引き下げは、就学援助・国民健康保険・介護保険など生活保護以外の47もの制度に影響を与えます。
井坂団長は、2013年度実施の生活保護基準引き下げの際に、横浜市が就学援助基準の引き下げを行い、前年まで受けていた世帯のうち約1000世帯が就学援助を受けられなくなった例を挙げ、子どもの貧困対策の後退に繋がると警鐘を鳴らし、国に引き下げを行わないよう意見を上げることを求めました。

●代表質問では他に、介護保険制度を充実させる取り組み、学童クラブへの支援の充実などを求めました。これについても県独自の支出は行わない従来の態度を変えませんでした。
また、横須賀市久里浜に建設が計画されている石炭火力発電所は、温暖化対策の点からも建設を止めるよう求めました。
さらに、多発している米軍事故について、横須賀のイージス艦が今年だけでも４回の事故が起きていること、沖縄のヘリやオスプレイの部品落下や不時着が続いていることに対し警鐘を鳴らし、せめて再発防止策が図られるまでは、入港や飛行をさせないことを求めるべきと知事に質しました。

●写真は、質問終え傍聴の方と懇談する県議団の様子です。
２月２１日（水）は私が一般質問を行います。４時ごろ開始の予定です。傍聴に是非お越しください。(2018.2.18)