君嶋ちか子

●ブログがまたまた遅れています。でもしつこく遅れたものを記します。
県議会には、今年は4つの特別委員会があり、私は「経済・産業対策特別委員会」に属しています。
今回の委員会テーマは、「地方創生について」「最先端医療・未病産業」についてです。疑問も多い分野ですが、これをどれだけ県民に役に立つものとしていけるか、という思いで臨んでいます。
私の質問概要は以下の通りです。答弁含めての短い時間しか与えられていませんから、断片的にならざるを得ないのが残念なところです。

▼　不妊に対する治療について
この治療は様々な困難を伴います。精神的辛さ、肉体的苦痛、大きな経済的負担などです。当面行政が手助けできるのは経済面です。
ある調査では、55.1%の人が百万円以上の治療費がかかったという結果が出ています。私には以前、若い女性からの声が届いていました。
神奈川県は国の補助だけで上乗せはしていません。補助を厚くしている自治体の例を挙げながら、神奈川県の支援を強めることを求めました。県は「妊娠出産を支える社会環境の整備」を謳っているのですから。
　➡治療が医療保険の適用になるよう提案している、相談や情報提供について努力しているという回答でした。

▼    ヘルスイノベーションスクール設置に向けた取り組みについて
神奈川県はヘルスケアニューフロンティアに執着しています。今回、独立法人化を予定している県立保健福祉大学の大学院修士課程として「ヘルスイノベーションスクール」を設置するとしています。
教育内容として「公衆衛生学領域の基本分野に加え、イノベーション創出に必要となる先端技術やビジネスに関する科目などを想定する」と述べています。
私には、公衆衛生学各分野に突如イノベーション創出を併置させたように見え、またしてもヘルスケアニューフロンティアの宣伝の道具と化しているように思えました。大学院の設置場所も横須賀を離れ、ライフイノベーションセンターのある川崎市の殿町です。
現実に有用な学問は追及されてしかるべきだと思います。しかしながら、あまりにも短期的な課題を新しい組織の設置目的とするのでは、学問や研究を軽んじているといわざるを得ません。また大学からの要望ではなく、行政がこのような構想を迫ることは、自主・自立の学問研究を保障することと矛盾するのではないかと問いました。
　➡公立大学の枠を超えた自由な発想を可能とするためにという独法化の時と同じような名目が繰り返されました。
★地域に根づいた大学として、イノベーションを目的化するのではなく、現実の住民的課題を視野に入れた研究・教育を実践していくことを要望しました。

▼    東京圏国家戦略特区について
○特区の指定を受けた後、どのようなプロセスで内容が決定されていくのか、また内容は県独自に決める余地があるのか、について問いました。
　➡一般的な流れの説明に終わりました。
○事業実施主体はどのように決められるか、を問いました。
　➡自治体の紹介など個別に様々なケースがあるとの答え。
○特例実施の検証はどのように行われているかを問いました。
　➡国において検証・評価する。高い評価を得ている、との答弁。
○実施の結果、特例の問題点が顕著な場合、撤退はあり得るかと問いました。
　➡「問題点は生じていない」「適切に対応している」等、質問には全く答えず。
★規制は悪、規制緩和が善という捉え方が日本に蔓延している。規制には根拠があることを述べ、特区については慎重な対応を求めました。
(2017.12.14)