君嶋ちか子

●この１週間、様々な準備に追われ、ブログが甚だしく遅れました。飛ばせばいいようなものですが、１１日のことも記しておきたく、今頃書いている次第。
日本共産党神奈川県委員会は、地方議員も多く参加し毎年国政交渉を行っています。膨大なやり取りでしたが、以下にポイントだけ。

●最初に農水省。都市農業、耕作放棄地、とみに増えた鳥獣被害対策などやり取りしました。種子法の問題、オリンピックの影響受けるセーリング会場の漁業補償なども切実です。

●次が、文科省。教職員の長時間過密労働が問題となっています。この改善のためには、教員の増員が不可欠です。概算要求では、増員の予算を求めているという事でした。
労働基準法はじめ労働法に準じた管理を行うことを求めています。
深刻な中学校教員の忙しさは、部活も大きな要因となっています。部活動に関わる団体との協議も行い、時間について調整を図ることを求めました。
認識は共有しているとの回答がありました。

特別支援学校の過大規模化も深刻です、「抽選漏れ」などを生み出し、進路変更や遠距離の通学を余儀なくさせています。
重大なことと受け止めているとの回答でした。

●次は厚労省の社会保障関係。
国保の都道府県化については、市町村の法定外繰り入れを認める事とともに国庫負担の増額を求めました。激変緩和のために国庫の支出を増やしているとの回答。でも限られた時期だけでは、問題解決になりません。
保険料の算定方法にも工夫を加えるよう求め、高すぎる保険料の改善を求めました。

小児医療費・重度障がい者やひとり親家庭等の医療費無料化など行っている自治体に対し、あろうことか国はペナルティとして、国保における国庫負担金を減らしています。無料化していない自治体にも波及し、医療費増を生じさせるという理屈です。多くの自治体が医療費無料化を進める中で、医療費が増える事態は発生していません。このペナルティの廃止を求めました。

●ついで、厚労省の労働分野。
最初にリストラ対策。例年、リストラ企業の個別情報をめぐり議論があります。労働者の再就職援助や地域経済への影響を最小限にするために、リストラ企業の情報を求めるのに対し、「公表すれば今後協力してくれない」と厚労省は言います。私達は「雇用対策法に基づく報告は義務であり、協力・不協力の問題ではない」と。でも今回も進展はありませんでした。

無期雇用転換を義務付けられた時期に達すると、雇止めにしてしまう例が後を絶ちません。啓発指導を強めるよう求めました。法の趣旨をよく伝えていくとの事。
本当にしっかり行ってほしいと思います。非正規雇用を正規雇用化させるためにあるはずの法律が逆に雇止めを生み出す「哀しい国」を返上しましょう！

アスベスト被害を受けている可能性のある人たちに対して、健康診断の補助を求めました。これに対しては、環境省のモデル事業として試行調査が行われていることを示しました。無料で健診が受けられます。参加は8府県にとどまっています。
国の責任でアスベスト被害者の救済と補償を行うことを求めました。

●外務・防衛省は、労働分野と時間帯が重なったため、また最後の国交省は、委員会質問の準備のため参加できませんでした。
明らかにその場しのぎという回答も少なくありませんが、粘り強く続けたいと思います。実態さえ知らない役人も多いでしょうから。(2017.12.11)