君嶋ちか子

●この神奈川犯罪被害者サポートステーションは、神奈川県犯罪被害者等支援条例(2009年４月１日施行)に基づき、２００９年に設置されました。
県・県警・認定NPO法人神奈川被害者支援センターが一体となって運営しています。
犯罪等の被害者・その家族からの相談に応じ、法律相談・カウンセリング・検察庁・裁判所等への付き添い・生活資金貸付・一時的な住居提供などを行っています。

●職員１０人、ボランティア５０人によって運営され、支援件数は設置から昨年度までで５１７１件、昨年度のみでは１０４４件となっています。
私はボランティアの方の多さに驚いたのですが、さらにこれらを担う方の研修体制も気になりました。
支援ボランティア養成講座上級は県が負担しますが、初・中級は、自己負担だそうです。全１０回で受講料１５０００円です。
職員の方によれば、自己負担によって目的意識がより明らかになるとのことでしたが、お金の余裕がなければ、気持ちががあってもこれら業務に従事できない事になりますし、いわゆる自己研さんのための受講ではないと思いますから、公費負担が順当ではないでしょうか。

●他の犯罪被害者とは、また違う要素を持つのが性犯罪被害者です。これに対して２６(2014)年度から、かながわ性犯罪・性暴力ホットラインが設けられ、女性専門相談員が、２４時間３６５日の対応をしています。
性犯罪・性暴力の被害者は警察への通報をためらい、自分をも責め、ひとりで悩み続けることが多いといわれています。これに対し、夜間も含めいつでも安心して相談できる体制として用意されたものです。

このホットラインで、性犯罪と性暴力を併記しているのは、警察への通報をためらう人も多い中で、刑事事件化されないものも含めて対象とするためです。
性犯罪被害者は、男性の場合もあるといわれています。またいわゆるLGBTを視野に入れた対応も必要になっています。
今後の課題が少なくありません。

●性犯罪等に限らず、犯罪被害者になって抱える問題は、その立場になってみなければ実感できないことも多いと思います。でも、誰にとっても不本意に不意に訪れる可能性があります。
性犯罪厳罰化の刑法改正が、今国会衆議院で可決されています。法定刑の下限を懲役３年から５年に引き上げる、親告罪の規定を削除、等が盛り込まれています。共謀罪審議が優先されているため、参議院で会期内成立が可能かどうか危ぶまれています。
これらの刑法の改正とも相まって、不当な苦しみを軽減するための施策の充実が望まれます。
そのためには、利用者の声も含めた実態把握、体制の充実が、今後必要です。
８日は、はたの君枝衆院議員、大山奈々子・加藤なを子・木佐木忠晶県議とともに訪問しました。(2017.6.8)