君嶋ちか子

15日の予算委員会は、津久井やまゆり園を初めとした障害福祉施設のあり方を取り上げました。昨日持ち時間を1分超過したため、今日は14分しか与えられません！

●障がい者支援施設職員の過酷な働き方を紹介しながら、指定管理者制度の下では、指定する側にはそれは正しく伝わらない、と私は述べました。実態や問題を率直に伝えるならば、指定管理者としてふさわししくないという評価に繋がってしまうからです。
その点を当局に問いましたが、県と共同会の情報共有に努めているとの型通りの答えにとどまりました。

●指定管理料の変化を問いました。制度適用初年度2005年の指定管理料約8億5千万が、2016年度には約3億7千万に変化していることが明らかになりました。
この変化は人件費にしわ寄せが行き、非常勤化や離職率の高さに繋がり職場の専門性や集団的な対応を困難にしている事を指摘。当局は、人件費の低下については言及しません。

●「県立障害福祉施設等あり方検討委員会報告書」の指摘も用いながら、障害福祉施設は、県直営で運営されてこそ、経営的安定性や人員配置の充実、専門的な技術支援が可能なことを強調しました。
この点では、検討委員会が行ったアンケートでも、多くの市町村や法人からも県直営で行うことへの期待が寄せられています。

●指定管理者制度は限りなく人件費削減を求めるため職場が困難を抱える事、また、支援施設に求められる人的配置や専門性は県直営でこそ担保される、というふたつの点から、障害福祉施設への指定管理者制度への適用は見直すべきと知事に質しました。
知事はこれに対し、人件費削減のことには全く触れず、民間事業者による弾力的な運営が好ましいと回答。

●実態を直視しない回答に怒りを覚えましたが、担当部局も知事も人件費削減により職場が圧迫されていくことには、何ら答えることができません。この点は引き続き、働き方の問題としても質していく必要があります。
でも、とにかく時間が足りません。15分内の受け答えでは、問題点を引き寄せることができません！(2017.3.15)