議会閉会中ですが、厚生常任委員会が8月8日開催されました。
当局からの報告後、いつになく休会。再開後まもなく12時で休会。午後の再開は、3時50分。
ようやく共産党に質問が回ってきたのは、午後6時35分。
それまでの他会派委員による質疑で、「県の当事者意識」「県の危機管理体制」「県と施設の情報共有」「利用者・職員などへの支援体制」「指定管理者制度を問い直す必要性」などが議論されました。
この過程で知事が不在であることがわかりました。委員会要求資料には「知事はこの間公務がなく、県庁には登庁していない。また津久井やまゆり園を訪問していない」との記載。私が「この間」を具体的に問うと、7月30日から8月8日までとの答弁。この点はより明らかにされる必要があると思います。
(東京新聞2016.8.8付より)
先行会派の質問と重なるものを除き、私は以下の点を質しました。
●冒頭強調したいのは、今回、死傷事件も重大だが、背景にある強烈な障がい者差別意識も深刻。事件対応だけに終わらせることなく「差別を許さない社会」をめざすことが大きな課題。
←回答:その通り。
【直近の対応】
●勤務当初の容疑者は「障がい者」に対し、どのような認識をもっていたか及びその後の変化。
←回答:当初は異常な捉え方は見られない。勤務ぶりも問題なかったので正規雇用とした。徐々に変化していったものと考えられる。
●知事は記者会見で「情報共有がなされなかった結果」としているが、欠けていた共有の具体的内容は。
←回答:多くの機関が関わる中で、それぞれの情報を把握することができなかった。
●警備会社の対応。
←回答:システムが作動せず、役割を果たせなかった。
【職場環境について】
●当園職員の平均在職年数。
←回答:今はわからない。
●常勤・非常勤の割合。
←回答:常勤126名、非常勤30名
●日常の業務において、問題ケースについて集団的な対応が図られているか。
←回答:集団的な対応を心掛けている。
●職員の配置基準、当施設の実態は。
←回答:利用者4.3人に対し職員1人が最低基準だが、当施設は利用者157名に対し上記の職員を擁し基準をはるかに上回っている。
【指定管理に関わって】
●「重度障がい者施設は民間になじまない」と当局自ら説明しながら、当施設をなぜ指定管理としたのか。
←回答:民間任せは経営的に困難。
●県と指定管理者のリスク管理に関わり、今回の事件予告以降の対応はどちらが負うことが適切か。
←回答:不可抗力の事故等のリスクは県が負う。施設の計画的な修理等は県が負うが、防犯カメラ設置は費用も含め指定管理者の責任。
【今後の対応に関わって】
●対策本部作業部会で、課題整理を行ったとあるが、その内容を明らかにすべき。
←回答:状況の把握だけで課題整理にまでは至っていない。
●知事は、「差別を許さない社会をめざす」という明確なメッセージを示す必要があると考えるがいかがか。
←回答:今後考えていきたい。(2016.8.8)