君嶋ちか子

●神奈川県平和委員会・神奈川自治体問題研究所・神奈川総研三者で軍需産業研究会を作っていますが、その第二回報告学習会を開催しました。

第一回で報告したとおり、安保三文書以降、日本国内の軍需産業は著しく契約高を伸ばしています。今回も報告は盛りだくさんですから、ここでは三菱重工と宇宙領域（次回ブログ）に絞って報告します。

●三菱重工は何を担い、どう変わったか

＜事業構成＞　エナジー約５０％　航空・防衛・宇宙約２８％　プラント・インフラ約１６％

＜防衛事業の主要生産拠点＞　長崎・神戸・名古屋・相模原・横浜など全国に複数拠点／艦艇・航空機・ミサイル・戦闘車両など

＜神奈川県内の生産拠点＞　相模原製作所：特殊車両事業部／横浜製作所：艦艇・特殊機械事業（本牧工場：艦艇の修繕・改造など）

＜防衛・宇宙＞

売上収益：２２年度４，７４９億円　⇒　２５年度１１，４４５億円

事業利益；２２年度１，９３３億円　⇒　２５年度４，３２２億円都（防衛・宇宙部門の売上収益が大きく貢献）

＜軍事関連事業の展開＞

＊スタンド・オフ・ミサイルの開発・量産を拡大

＊２３年度以降ミサイル関連の受注急増

＊米国企業のライセンスに基づく生産も担い、日米の共同生産・供給体制の一翼を担う

＊日英伊による次期戦闘機の共同開発

＊２５年８月豪州は、次期汎用フリゲートとして「もがみ」型を選定。三隻の建造契約

＊２６年６月迎撃ドローンの量産型試作機を開発

●軍需産業拡大の要素

＊米国は同盟国の役割拡大を求めている

＊日米の軍需産業面での協力進展（ミサイルの共同生産、日本の生産・維持整備能力の活用）

＊日本政府による軍需産業支援（武器輸出規制の緩和、設備投資・生産基盤への支援等）

＊三菱重工の事業再編（軍事関連産業を成長分野として位置づけ、事業構成の再編）

●軍需産業拡大のいきつく先

＊軍需産業を成長分野と位置付けることにより、資金・設備・技術・人を継続的に振り向ける

＊このような資源配分が続けば、軍事需要を前提とした産業・企業構造が形成・固定化される

＊民生分野含む他の産業への配分が制約を受ける可能性あり　(2026.9.20)

（宇宙関連はボリュームがあるので、次回にまとめます。）