神奈川の軍需産業、驚くべき実態 |君嶋ちか子|前県議会議員

●私は現在、かながわ総研でも活動しています。かながわ総研は神奈川県平和委員会・神奈川自治体問題研究所とともに「神奈川軍需産業研究会」を発足させました。

今回その発足に伴う学習会を開催しました。

●発足の契機は安保三文書です。安保三文書により日本の防衛予算は激変しました。２０２２年度当初予算では５兆１７８８億円。それまでの数年間５兆円台で推移していた防衛予算は、２０２３年度６兆８２１９億円、２０２４年度７兆９４９６億円、２０２５年度８兆７００５億円と鰻上り。

その結果、防衛省と三菱重工の契約額は、３６５２億円から１兆６８０３億円へと跳ね上がりました（２０２２年～２０２３年）。同時期米国政府との契約額は３６９０億円から１兆３６８６億円に。この時に三菱重工が米国政府を超えて防衛省との契約額第一位に。

●この日、最初のメイン報告は、「神奈川県内の電機産業と軍事生産」と題し、「東芝の職場を明るくする会」の海老根弘光さん。

防衛省契約額トップ１０位

トップテン中、神奈川県内の企業が６社！　しかもそのうち２社は中原区。

神奈川県は、戦前から横須賀を拠点とした大日本帝国海軍、大日本帝国陸軍の拠点として相模原・座間を擁していたことから、横須賀造船所とともに川崎を中心として軍需工場が数多く存在し、現在の開発製造拠点に繋がっているのではないかと（これは私の推論ですが）。

１）東　芝

　＊戦前から軍需生産を担ってきた。太平洋戦争以降終戦までの５年間で５工場から５９工場に、従業員数は２万４０００人から８万３０００人まで膨れ上がった。

　＊レーダーをコア技術として生産し、最近は軍事用ドローンに力を入れている。

　＊防衛装備品の長期開発計画を防衛省に提案。

２）三菱電機

　＊ＨＰで「防衛装備品の研究・開発・製造・維持整備を担ってきたエキスパート企業として貢献する」と明記。

　＊輸出にも積極的。イージス艦システムをはじめとして高市政権の防衛装備移転三原則の緩和方針を活用。

　＊輸出計画に止まらず戦闘機やイージス艦の共同開発計画への参加、アメリカ軍需企業のサプライチェーンへの参加など突出した動きとなっている。

３）ＮＥＣ

　＊航空管制システム・人工衛星システム・情報処理システム・水中防衛システムなどに強みを発揮。

　＊防衛三文書により防衛予算が増大したことをとらえて、森田社長は「NECのめざす姿がクリアーになってきた。防衛の先端分野とITサービスとの相乗効果が期待できる」と発言。

４）富士通

　＊２０２０年代に入って防衛省システムのソフトウエアやITシステムの受注を増やし、最近では「防衛銘柄の富士通・三菱電機」といわれている。

　＊２０２４年度には。アメリカの軍需大企業のロッキードマーチン社と提携し、イージス艦搭載のレーダシステムを受注。

５）軍事生産職場では（東芝小向工場の例）

・防衛装備品の設計・製造に関係する労働者は、防衛省と軍需企業との間で締結された防衛秘密保全契約に従い、「防衛秘密作業従事者適格証」の交付を受ける必要があり、各人の経歴明細書等を防衛省に提出して審査を受ける。

・毎月「防衛秘密保全教育」を受講。

・労働者の思想信条を把握するために秘密の労務組織を作り、その担当者には神奈川県警の公安出身者を採用。

●防衛産業が防衛省と共同しながら開発・製造しているのはもちろんの事、海外企業との連携が当たり前になっていることを見せつけられました。輸出を前提としていますから、防衛装備移転三原則の自由化は、強い要望であったことでしょう。

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報告の二つ目、村上研一中央大学教授による「防衛産業の多国籍化と日本の産業」については、後半として次回報告とします。(2026.3.21)

君嶋ちか子