君嶋ちか子

●「地球沸騰化を止めるために」を掲げた学習会を開催しました。

主催は私の属するかながわ総研も参加している「平和で明るい神奈川県政をつくる会」。講師は、歌川学さん（産業技術総合研究所キャリアエキスパート）。「神奈川県の脱炭素転換と地域発展」をテーマとして話していただきました。以下、講演のポイントです。

●気温上昇を１．５℃未満に抑える為には、２０３０年までに、ＣＯ２を２０１９年比で半減させる必要あり。

▲ＣＯ２削減率（１９９０⇒２０２３年）：英国　－４８．３％、ドイツ　―４３．７％等々続く中で日本は　―１４．５％に止まり、いわゆる先進国の中で１１位。

▲再エネ電力割合（２３年度）：ノルウェー　９８．５％、デンマーク　８６．５％…に対し日本は　２３．７％に止まり２１位。

▲石炭火力割合（１９９０⇒２０２３年）

・日本は唯一１４．３％⇒２８．５％と割合を増やし２０２３年で恥ずべき第一位。

・２０２３年で第７位のデンマークは９０．７％⇒７．４％

・１２位の英国は６４．６％⇒１．６％

●経済性ではどうか

▲神奈川県光熱費２．７兆円（２０２２年度）ほぼ域外流出（省エネ・再エネ行えば域内で回る）

▲発電コストは太陽光事業用地上約１０円/kwhに対し、石油火力約４７円/kwh、石炭火力３２円/kwh、原発約４０円/kwh

▲日本のエネルギーの３分の２は熱として捨てられている（大きな省エネの可能性あり）

▲省エネの重点：省エネ機器・断熱建築・省エネ車

（ニューヨーク州・市では、新設建物へのガス器具設置を禁止する政策開始）

▲すべて電気自動車になっても、電力使用量は現在の１０～１５％増にとどまる

▲家庭やオフィスの熱源をすべて電気ヒートポンプに変えても、電力消費より省エネ分の方が大きい

●省エネは大事

▲海外の動き

・大手企業が、取引先にも省エネやサプライチェーンのＣＯ２排出ゼロを求める

・地域企業も今後再エネ１００％の生産・サービスに切り替える

・自治体・地域も手段を共有

▲家庭では省エネ機器導入の効果大

▲断熱建築の普及

▲運輸対策（燃費の良い車へ、電気自動車への転換、公共交通への転換）

▲再エネ供給に合わせた電力消費シフト

●神奈川県の光熱費削減・設備費追加と地域経済

▲膨大な光熱費の域外流出を削減（国全体では１５～３０兆円の化石燃料費流出）

▲地域中小企業で対策設備受注可能

▲光熱費削減型の消費に回ることと、設備受注で地域経済効果・雇用創出効果

●公的な情報提供・アドバイス・省エネ診断

▲自治体がエネルギー事務所を設立（研究者・実務家・専門化に協力を求める）し具体的対策に寄与

▲省エネ・再エネ相談窓口の設置（費用対効果、投資回収年など付帯的相談に応じる）

●脱炭素対策と地元企業

▲地元企業が再エネ発電を行うと売電収入が地元に

▲断熱施工・再エネ設備など地元企業が行うと工事費が地元に

▲メンテナンスも地元企業が行うことが可能となり地元に

▲自治体出資による地域新電力例もあり

●まとめとして

▲神奈川県には２０３０年ＣＯ２　６０％以上削減、２０５０年ほぼ１００％削減の技術的可能性あり。

▲対策により膨大な光熱費を半分にすることが可能。設備投資の「もと」は取れる

▲脱炭素は地域に大きなメリット（地域中小企業の受注促進、光熱費の域内での流れなど）

●日本のＣＯ２削減率や再エネ電力割合の低さにため息、さらに世界で唯一火力発電の割合を1990年比で増やしている異常さに恥じ入るばかり。その結果２０２３年の火力の割合は世界でトップ。

早くこれを切り替え、地球沸騰化を止める役割を十分果たさなければ、命の保障はありません。

神奈川県の可能性にも言及していただきましたが、再エネは地元活性化の宝庫ですね。(2025.9.23)