君嶋ちか子

●「学校給食の無償化を求める川崎市民の会」が、「なぜ、今、学校給食無償化？」と題する学習会を実施しました。講師は福島尚子千葉工業大学准教授。「隠れ教育費」という言葉を知ったのは２年前の先生の講演でした。

▲学校給食の平均月額（全国、文部科学省「令和５年度学校給食費調査」）

　公立小；4,688円×11カ月＝５１,５６８円　公立中；5,367円×11カ月＝５９,０３７円・・・食材費高騰により、内容や回数にしわ寄せ

▲完全給食実施率（文部科学省「令和５年度学校給食実施状況等調査」）

　公立中学校；千葉県９９.4％　東京都９９.3％　神奈川県９０.4％

▲給食がない場合（文部科学省「令和５年度学校給食実施状況等調査」）

　完全給食未提供；公立小８４校（5,852人）　公立中２６４校（101,177人）

▲給食費未納で何が起きるか

　＊教師・校長が督促事務を負担し、中には未納を自腹で補填している教師・校長も。

　＊未納分を納入分で穴埋め。保護者間で不公平感。

　＊不安定な財源で献立作り。未納が増え一品減のメニューも。

▲自治体主導の給食費無償化で何が変わるか

　＊給食費未納で不安な子を生み出さない

　＊「食育基本法」が「食の権利」保障としての給食実現の指針となる

　＊教職員は徴収や督促などの事務負担から解放され、自腹を切る必要もなくなる

　＊安定した財源で献立を考えられる

▲無償化の今後

　＊給食の質を担保する行政の役割を再確認する必要

　＊給食に携わる人々の労働環境改善も同時に（学校栄養職員の各校への配置・調理室へのエアコン設置など）

　＊自治体の決断や財政力に左右されるのではなく、国も負担する必要がある

▲三党合意（自・公・維/2025.2.25）の積極面

　＊小学校については「令和８年度」という時限を設けている

　＊「公立」という限定をしていないので、私立・国立・義務教育学校なども含まれる可能性

▲三党合意の不安点

　＊中学校については時限が明記されていない

　＊「地方の実表頭を踏まえ」「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用」の記載があり、実施が地方に委ねられる危険性あり

▲三党合意に欠けている点

　＊給食の質保障の観点

　＊完全給食が提供されていない子どもたちの食の保障

　＊教職員の給食費は「休職指導の経費」として無償化すべき

▲全ての人に権利保障型の無償給食を

　トイレや保健室のベッドのように、当たり前に無償で提供できるように

　　

●各自治体に求め実施されてきた中学校含む学校給食、ついで無償化めざす取り組み、これらが「三党合意」をつくり出したと思います。自治体と国のダイナミックな相互作用、これらを促す当事者の運動、鮮やかな見本を見る思いです。

神奈川県議会において、給食問題に限らず知事がよく答弁で用いていた「それは国の仕事です」論が、見事に覆されていると思います。

「国の仕事」を念仏のように繰り返すのではなく、住民にとって必要な事には「分をわきまえず」踏み出す、それが国を動かす大きな力です。政治家の本分でもあります。（2025.6.24）