君嶋ちか子

●今年も早くもメーデーの季節。土砂降りとなった昨年と違って、第９６回川崎メーデーはまさに五月晴れ。

今年も日本共産党川崎市議団とともに、平和公園入口で参加者へのご挨拶。

舞台が始まって、来賓の挨拶などが続きますが、県議の時と違って残念ながら独自の挨拶はできません。名前だけの自己紹介のみ。日本共産党を代表してはたの君枝元衆議院議員と宗田市議団長がご挨拶。

そのあと各団体からの報告でしたが、これはいつも各分野の実態を知るいい機会となっています。

●公害患者の会からは、市民の実態無視の福田市政への怒り。

福田市長は公害患者医療費助成制度を公害患者の声も聞かずに廃止したのに続き、公益財団法人「川崎・横浜公害保健センター」の廃止も狙っています。

市は２０２６年度で事業委託を終了する方針を打ち出しました。これも未だ患者が多数存在する中で無謀な方針ですが、この方針に対し、同法人の評議委員会では、事業委託終了後の法人解散に向けた定款変更を承認しませんでした。市長方針はそれほど妥当性を欠くものなのです。

川崎・横浜公害保健センターは公害健康被害補償法に基づき、川崎・横浜の両市が１９７７年に設立したもので、認定のための検査や健康相談を行っています。

●教職員連絡会からは、教師の実態について。

一つは給特法の問題です。公立学校教員の「定額働かせ放題」を生み出している給特法。引き続き時間外労働から排除し、調整額を４％から１０％にすることで切り抜けようというものです。これでは時間外労働数時間分にしかなりませんが、実態は１００時間を超えるケースは珍しくありません。時間外労働については超過勤務手当の対象とすることと、何より教員を増やして時間外労働の解消に努めなければ。

二つ目は欠員問題です。現在１２２人の欠員で、先生が着任するまで授業ができない学校もあると。これでは、教師の働き方の深刻化だけではなく、生徒の学ぶ権利の侵害です。早急の対応が必要です。

●医療生協からは、診療報酬改定と物価高で存続が危機的な状態との報告がありました。６割以上の医療機関が赤字経営となっています。

また相変わらずマイナ保険証のトラブルは続いています。病床を減らしたら補助金が出るという異常な政策の下で、医療体制の危機です。

●介護の状況も伝えられました。

２０２４年度の介護施設の倒産が過去最多の１７２件。報酬がマイナスとなった訪問介護はやはり過去最多の８１件。

２０４０年には介護労働者が５７万人不足すると試算されているとのこと。これから介護がますます求められているというのに惨憺足る状況です。

●民主市政をつくる会からも、福田市政の大きな問題点が。一つは子育て・教育支援の大幅な遅れ（小児医療費無料化も神奈川県で最下位、学校急速無償化はもちろんまだ）、二つ目に市民の暮らし支援が大幅に不足（市営住宅建設ゼロ、特養ホーム建設ゼロが象徴的）、三つ目に大企業後押しに終始していること、これらを批判し、秋の市長選挙で市民の声を反映させようとの呼びかけがありました。

●私は普段から、政治がこのまま推移すれば日本社会が持たないと危険信号を発していますが、この場でもしみじみそれを実感しました。

この日語られた教育・医療・介護だけでも危機的な状況が続いています。これらは最も基本的な分野でそれぞれにかけがえのない仕事です。その大切な分野が存亡の危機にあり、しかもさらなる攻撃も待ち構えているのですから、異常な政治極まれりというところ。本当に自民党の政治やめさせなければという思いが募ります。(2025.5.1)