君嶋ちか子

きみしま 千佳子
神奈川18区から政治を変える
働く場と学ぶ場に希望を!
神奈川18区女性・雇用相談室長前神奈川県議会議員
活動日誌

NEW!あまりにも不条理、憲法記念日に |君嶋ちか子|神奈川18区|前神奈川県議会議員

2025年5月13日

●いつも憲法記念日になると、青空の下での有明集会にも参加したいなと思いながら、県議の時からのつきあい(?)で「神奈川憲法会議5.3県民のつどい」に向かう私です。それぞれの地域で頑張らなくてはという気持ちもあります。

ここ数年、午前は「平和と民主主義守る川崎連絡会」主催の川崎集会も定着しています。この集会後、神奈川県集会に向かいます。

●川崎集会では、次のように訴えました。

今憲法への攻撃や形骸化はあらゆる分野で進んでいる。この10年以上、安倍政権以来の露骨な9条攻撃は続いているし、今学術会議の解体が狙われ、23条学問の自由が脅かされ、食料自給率実質10%以下や、医療・介護への度重なる攻撃などまさに25条の生存権が脅かされている。

この憲法蹂躙は、長く続いた自民党政治そのもの。自民党政治が続くことは生存そのものに関わる。

憲法を輝かせるために、ともに!

●憲法集会のメイン講師は高橋宗瑠大阪女学院大学教授

20世紀初頭アラブ系パレスチナ人が暮らすパレスチナにシオニズム(ユダヤ人国家建立の思想)信奉のユダヤ人がヨーロッパから移住してきたのが、パレスチナ紛争の始まりと。

数千年前にパレスチナで暮らしていたユダヤ教徒と、現在のヨーロッパ系のユダヤ人の人種的な繋がりは希薄であり、土地所有権の主張は根拠を欠くが、イギリスやアメリカの後押しで強引に進められた。

1948年のイスラエル建国宣言後の「第一次中東戦争」の間、ユダヤ自警団(イスラエル軍の母体)が武力でパレスチナ人を追放、人口の3分の2が難民となった。

以来イスラエルは、国際的な権利や国連決議を無視し難民の帰還を拒否。

●1967年の「第三次中東戦争」で、東エルサレムを含む「西岸」と「ガザ」を軍事占領。パレスチナ人の追放と土地収奪が続いている。国際的人権団体がイスラエルの差別的政策を「アパルトヘイト」と認定。

パレスチナ紛争は、「外国人の植民地支配に対する民族の独立運動」と解する必要あり。

●1993年、パレスチナ解放機構とイスラエルとの間で「オスロ合意」が成立。解放機構は武力抵抗を放棄、西岸とガザにおいてのみ国家建立に向けた交渉を開始。限定された自治権の行使。

だが、一般のパレスチナ人の多くはパレスチナ全土独立を願っていた。オスロ合意後、自治政府とイスラエルが協力する場面も多くなる中で、イスラエルによる違法な入植活動は促進され、植民地支配は強まっていった。

●2006年、パレスチナ自治政府の選挙では、オスロ合意の譲歩を否定するハマスが圧勝。欧米諸国はハマス政権をボイコットし、自治政府への資金提供を打ち切るとともに、ハマスの弾圧を企てる。この内戦はハマスの勝利となり、自治政府はガザから西岸に逃れ、西岸とガザの分断統治の状態となった。

その後イスラエルはガザを完全に封鎖。人や物資の往来を原則的に禁止し「青空監獄」と称される事態に。

45平方キロメートルに約200万人が居住し、漁業や農業を営むガザ市民は、近海への漁を禁止され、境界線のフェンスから1キロメートル以内に接近すると狙撃もあり得るため、多くの農地も使用不可。

封鎖で経済が完全に破綻し、失業率46%、人口の8割近くが国連の食糧支援の対象。

機械部品などの輸入をイスラエルが阻んでいるため、爆破された水施設も発電所も使えず。

ガザの上空にはイスラエルのドローンや監視気球が飛び、200万人が生殺し状態。ガザも西岸も、実質的にイスラエルに軍事占領されている。

今回のハマスの攻撃の背景には封鎖や抑圧、国際法違反、人権侵害などの問題がある。

●ガザの空爆を、欧米は政治的に、アメリカは軍事的にも支援を強化している。しかし各国の民意を初めとし、イスラエルの国際的孤立は既に始まっている。

アパルトヘイト国家であった南アフリカの方針を転換させたのは、世界各国の市民による国際的ボイコット運動。この運動により南アの企業、及び南アと連携する他国企業がボイコットされ、国際的な経済制裁へと発展。

市民によるイスラエルボイコット運動も国際的に展開されている。

日本はとりわけ第二次安倍政権以降、イスラエルとの関係を強化。日本の企業と連携しているイスラエルの企業や研究機関は占領に加担。大学等の研究機関も軍隊の委託研究が多く、経済全体が入植政策や軍事と一体化。

「ビジネスと人権」が注目され、人権侵害に加担しないことが求められている。イスラエルと連携する日本企業もボイコット対象になり得る。

●二部の講演は、長谷川卓也弁護士による「刑事手続きと最新の過去・現在・未来」、これも大変手応えのある内容でしたが、ここでは割愛。また別の機会に。

「パレスチナ紛争」、パレスチナ民族にとってあまりにも不条理。軍事占領された上に今「大量虐殺」。経済的なボイコットだけではなく、少なくとも「虐殺」をやめさせる政治的な力が必要だ。(2025.5.3)

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